稲沢市議会 2022-06-14
令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月14日-02号
令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月14日-02号令和 ４年第 ４回 ６月定例会
議 事 日 程 （第２号）
６月14日（火曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第35号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第36号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第37号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第38号 稲沢市
平和浄化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第39号 稲沢市
祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第40号 稲沢市
祖父江霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第41号
千代田小学校長寿命化工事の請負契約の締結について
第８ 議案第42号
学校給食センター備品一式の
物品供給契約の締結について
第９ 議案第43号
水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）の
物品供給契約の締結について
第10 議案第44号 高
規格救急自動車ほかの
物品供給契約の締結について
第11 議案第45号 稲沢市道路線の廃止について
第12 議案第46号 稲沢市道路線の認定について
第13 議案第47号 令和４年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）
第14 一般質問
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 足 立 和 繁 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 黒 憲 治
教育部長 荻 須 正 偉 消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 岸 宗 二
市長公室次長 村 田 司
総務部次長 久留宮 庸 和
総務部次長 木 谷 宏 一
市民福祉部次長 松 永 肇
子ども健康部次長 高 木 央
経済環境部次長 森 田 徹
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
市民病院事務局次長 大 橋 健 一
会計管理者 生 駒 悦 章
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 岡 田 吉 広
消防署長 竹 島 勉
秘書広報課長 田 中 良 志
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 大 津 伸 二
契約検査課長 川 松 弘 政 収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之 福祉課長 梶 浦 孝 秀
市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹 保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
健康推進課統括主幹 松 岡 美和子
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課長 内 藤 邦 将
商工観光課統括主幹 大 野 優 樹 農務課長 山 田 忠 司
資源対策課長 別 府 正 弘
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹 石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝 治水課長 小 﨑 晃
建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹 松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 江 頭 弘 幸
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部予防課長 吉 川 幹 根
監査委員事務局長 粂 田 裕 子
農業委員会事務局長 市民病院事務局管理課長
山 﨑 克 己 砂 川 良 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 林 昌 弘 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子
議事課書記 横 井 仁 美
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第35号から日程第13、議案第47号までの質疑及び日程第14、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君） （登壇）
皆様、おはようございます。
議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問させていただきます。
コロナの陽性者の新規発生は、少しずつではありますが、確実に減少してきております。このまま終息し、活気のある日常が戻ることを切に願っております。
さて、今回の質問は３つの質問を用意していますので、早速本題に移り、質問席にて続けさせていただきます。
（降 壇）
１つ目の質問は、
民生委員・
児童委員の
担い手解消のための施策です。以降は、
民生委員・
児童委員を「
民生児童委員」と省略させていただきます。
民生児童委員は３年任期、活動費の支給は年間で６万200円ですが、報酬なしのボランティアとして職務に当たっていただいています。10万人以上の都市で170世帯から360世帯に１名の委員の配置が定められています。
今年度は３年に１度の
民生児童委員の一斉改選の年です。現在、私の行政区においても委員の立候補を募っています。７月22日までに候補者の推薦が必要ですので、多くの行政区長が人選に現在苦労されていると思います。全国には約23万人の
民生児童委員がいますが、担い手がおらず空白となっている自治体もあり、定数に対して５％に当たる約１万人以上の欠員が発生しています。
高齢化社会を迎え、ますます
民生児童委員の
担い手不足は深刻な社会問題となっています。
当市の
民生児童委員の現在の平均年齢は70歳前半、男女比率は、男性が62％、女性が38％と男性比率が高くなっています。就労率は32％ですが、働く高齢者が増えてきますので、就労率は今後確実に高まってきます。新任率は56％、再任率は44％で、半数以上の方が１回の任期３年をもって交代しています。
それでは、お尋ねします。
民生児童委員の稲沢市における
担い手確保の状況について確認します。
当市の定数と充足状況及び
担い手確保に対する当市の課題意識について御答弁ください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
民生委員・
児童委員の定数は209人で、充足率は100％となっております。近年は、
少子高齢化の進行や人間関係の希薄化などを背景に地域や家族関係などが大きく変化し、それに伴って支援すべき対象者が増えるなど
民生委員・
児童委員の負担が増えており、
担い手不足といった課題は年々大きくなってきております。過去には欠員が生じていたこともありますので、引き続き欠員が出ないよう、区長の方々と協力をしていきたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
現在は定数を維持しており欠員は発生していない、また当市においても
民生児童委員の
担い手不足を課題として位置づけているということを確認できました。
今後は、高齢化の進展、相談内容の複雑化・多様化などによる活動負担の増加や、働く高齢者の増加により
民生児童委員の確保はさらに難しくなってきますので、その対策を今から進めていく必要があります。
次に、
民生児童委員の負荷状況を確認します。
１人当たりの活動日数と主な活動内容を負担の大きい順に御答弁ください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
民生委員・
児童委員の
平均活動日数は、年間80日ほどとなっております。
民生委員・
児童委員は地域住民の身近な相談相手であるとともに支援へのつなぎ役です。地域住民が抱える悩みや心配事などの相談に乗り、必要に応じて相談窓口や
福祉サービスなどの情報を提供したり、関係機関につなぐなどの支援を行っております。
具体的な活動を主なものから申し上げますと、敬老金の配付や
独り暮らし高齢者の実態調査としての高齢者宅への訪問、そして状況把握の実施などを行っております。また、毎月地区ごとに開催される
民生委員・
児童委員協議会定例会への出席、研修会への参加、
福祉まつりでの啓発活動などを行っております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
１人
当たり平均で年間80日の活動ということは、月6.7日になりますので、週１日もしくは２日は何らかの活動を行っているということになります。その内容は、今御説明がありました
ように、まとめますと、家庭訪問による見守り、定例会、研修行事への参加などのようです。
民生児童委員の役割と負担状況を理解したところで、
担い手確保の課題と取組について確認していきます。
担い手確保の課題は、大きく３点あると思っております。１点目は、業務量が大きく負担が大きいこと。２点目は、仕事を持って働きながら
民生児童委員を務めることが困難であること。３点目は、
民生児童委員の役割や活動内容が市民に知られておらず、大変さなどの負のイメージが先行して伝わっていること。これらの課題に対して取り組んできたことを御答弁ください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
本市では、2021年度から、
福祉課地域福祉グループを
地区担当制にしております。
民生委員・
児童委員が相談事を抱え込まないよう、
地区定例会に出席し、顔の見える
関係づくりに努め、相談や地域の困り事をつなぎやすい体制を取り、委員の負担軽減に努めております。
また、昨年度、
緊急通報システムの利用者325世帯に
人感センサーを追加で設置し、
独り暮らし高齢者の見守り活動においても負担軽減につながる取組を行っております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
民生児童委員はつなぎ役であり、相談事を解決する必要はなく、抱え込む必要もないということが重要なポイントだと思います。つなぎ役が役割です。このことが現役の
民生児童委員には伝わっていても、今後担い手となる市民の皆様には広くうまく伝わっていないのが実情ではないでしょうか。
次に、
担い手不足解消に向けての具体的な提案をしますので、所見を伺います。
１つ目の提案は、一斉改選後３年間かけてじっくりと候補者を選定するよう行政より働きかけることです。現在、当年度の区長が人選の重責を背負い、苦労されています。区長だけではなく、区長会や自治会の役員がみんなで候補者を考える。加えて、当年度の役員のみが苦労するのではなく、３年間の役員が引き継ぎながら共に候補者を考えていくような仕組みをつくっていくことです。御意見をお伺いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
今回の一斉改選に伴い、区長に推薦依頼をしているところですが、やはり候補者探しに苦慮されている地区もございます。今後は、今回の改選後に区長にお出しする選出のお礼文の中で、次回の
民生委員・
児童委員の推薦について明記するなど、区長が交代してもスムーズな引継ぎができるよう事務を進めていきたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。ぜひ今年度及び来年度の区長へ文書発信などで次の
候補者選定の働きかけを行い、３年後の区長に引き継がれるよう配慮してください。
２つ目の提案に移ります。２つ目は
協力員制度の導入です。
協力員、つまり補助員を配置することで
民生児童委員の負担を分担します。さらには次の担い手を発掘する
機会づくりとします。
民生児童委員より推薦依頼があれば、補助員をつけることを可能にするということで、補助員の配置は必須ではありません。幾つかの自治体で
協力員制度を導入していますので、研究に値する制度だと考えます。御意見をお伺いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
民生委員・
児童委員の協力員につきましては、愛知県内では安城市で取り組まれております。市として制度化したものではありませんが、
民生委員・
児童委員を退任された方が自主的に取り組んでいるもので、30人ほどの方が無報酬で協力しておられます。本市では、こうした取組を注視し、また
民生委員・
児童委員の意見を聞きながら制度について考えてまいりたいです。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
人選に苦慮して相談に見える区長もいらっしゃると思います。
協力員制度などのように分担作業による負担軽減は
担い手不足の解決策の一つになります。安城市などを含めて、それ以外の県外も含め他自治体の研究を進め、導入に向けての準備を進めてください。
最後となる３つ目の提案です。働きながら
民生児童委員として活動できる環境を整備することです。
民生児童委員の定例会議は、平日の日中に年10回ほど開催されています。これでは働きながら活動に参加することはできません。私の行政区の
民生児童委員は40歳代の方で、お勤めをしながら子育てもし、
民生児童委員をされていますが、定例会へ参加するために有給休暇を取得して参加しています。
今後、高齢者の就労率も高まってきますので、仕事を持ち働きながらでも定例会に参加できるように土・日や平日夜の開催にする、または委員から要望があれば
オンラインでの参加も可能とするような会議運営の見直しを提案します。御意見をお伺いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
定例会の開催日については、多くの
民生委員・
児童委員が参加しやすい日時について協議会で協議してまいりたいと考えております。
また、コロナ禍におきまして
オンライン会議が増えていることは承知しております。
民生委員・
児童委員の活動についてもＩＣＴを活用した自治体もあると聞いておりますので、今後、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
民生児童委員の就労率は、冒頭で述べたように32％です。209人の
民生児童委員のうち、67人の方が仕事をされています。３人に１人です。この方々の中には、休暇を取って活動に参加せざるを得ない方もおられます。無報酬の上、休暇を取って参加しなければならないとなると、
あまりにも犠牲が多過ぎます。社会は変化しています。現在の社会に見合った会議運営の見直しを至急進めてください。
オンライン会議も同様です。委員の都合に合わせて、集合で参加される方、
オンラインで参加される方、併用で会議開催ができる運営に見直してください。既に稲沢市では
ポケットＷｉ－Ｆｉを使用して集合と
オンラインの併用で研修などを開催しています。
農務課主催の６次
産業化研修では
オンラインも交えた運営でした。ハード面は既に整備されていますので、委員の意見を聞いて、一人でも要望があれば、速やかに
オンライン会議を導入してください。
最後に、もう一点提案します。
民生児童委員という言葉を多くの方が知っているにもかかわらず、その役割や活動内容は知られていません。知っている方は８％と低水準にとどまっています。途中で申し上げたとおり、
民生児童委員の役割はつなぎ役です。10代、20代の若者の20％、２割の方が
民生児童委員の担い手となることに前向きであるとの調査結果があります。近年のＳＤＧｓの学びの影響などもあるようです。子供たちへ
民生児童委員の役割や重要性を教育する機会や、大学生のインターンシップを受け入れて実習する機会をつくるなど、広報宣伝の強化を要望として申し上げ、１つ目の質問を終了します。
２つ目の質問に移ります。
教育支援員の
自治体比較による教育環境の充実です。
ＩＣＴ支援員などの
教育支援員においては、過去の議会でも多くの議員が質問されていますが、愛知県内の
自治体情報を入手する機会がありましたので、他の自治体との状況を比較材料として支援員の適正配置に焦点を当て議論させていただきます。
まず、
ＩＣＴ支援員についてお伺いします。
当市の
ＩＣＴ支援員は７人で、国が目標としている水準である支援員１人当たり４校には達しておらず、１人当たり4.6校になっています。
県内自治体の
ＩＣＴ支援員の配置状況は、大府市が13校に対して12人の
ＩＣＴ支援員を配置しており、１人当たり1.1校と際立って手厚い配置となっています。尾張地区の自治体は、おおむね１人当たり４校前後です。
県内自治体の多くは、週１回から２週間に１回の
学校訪問回数となっています。当市の
ＩＣＴ支援員７名は、学級数を目安に各学校を巡回しており、大規模校では週２回、小規模校では２週間に１回訪問しています。多い学校で月８回、少ない学校で月２回ということです。
当市では、この７名の
ＩＣＴ支援員をフルに存分に活用できているのでしょうか。
ＩＣＴ支援員の活用状況について質問します。
ＩＣＴ支援員の１日の
モデルスケジュール、つまり
ＩＣＴ支援員の方は学校を訪問し、具体的に何を行っているのか、教職員は
ＩＣＴ支援員を十分活用できているのか、
タブレットを活用し、効果的な教育を実現する上で現在の
ＩＣＴ支援員は足りているのか、御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
ＩＣＴ支援員の勤務時間は午前９時から午後５時までで、各学級に入り授業における活用を支援しております。授業後は研修会でアドバイスをしたり、職員室で教材の開発や活用の仕方について教員の支援をしたり、他校の取組例を伝えたりしております。また、次回の授業や
オンライン会議に向けて
ＩＣＴ環境の整備に当たることもあります。
活用については、１
学級当たりの訪問回数がおおむね同じになるように配しています。学校規模によっては２週間に１度の訪問になり、授業での活用のために少なくとも週に１回は訪問してほしいといった声も聞いておりますが、必要とする時期に訪問ができるように学校間で調整しており、おおむね対応することができていると考えております。
現時点で、年度末や年度初めの
タブレットＰＣの更新作業や、新たな設定などの業務が集中する時期への対応や、
タブレットＰＣの日常的な持ち帰りを実施した場合の
保護者からの問合せへの対応が課題となっており、今後対応を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ＩＣＴ支援員は、計画的に定期的に学校を訪問されるわけですが、教職員は
ＩＣＴ支援員を主体的に十分使いこなしているのか心配で質問しましたが、
ＩＣＴ支援員が授業に入って支援しているということですので、少し安心しました。
支援員の配置、人数は、国の目標水準である１人４校を参考にするとともに、
ＩＣＴ支援作業の負荷集中を避け負荷の平準化に努め、適正配置に向け引き続き検討していく必要があると考えます。また、
ＩＣＴ支援員へ頼り過ぎないようにしていくことも重要であり、そのためにも教職員の
ＩＣＴ活用技術の向上を図っていくことは大きな課題です。
次に、教職員の
タブレット端末の活用状況について確認します。
教職員は、授業の中で
タブレット端末をどれぐらいの頻度で利用しているのでしょうか。昨年８月・９月に実施した山梨県の
公立小学校の
アンケート調査によると、18.7％と約２割の教職員が授業で
タブレット端末を全く使用していないと回答しています。毎日使用すると答えた教職員が15.4％ですので、それを上回る割合です。当市の１日の授業における
タブレット端末の使用回数を御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
教育委員会では、使用回数の目標として、昨年度は１日に１回から２回以上の使用を目標としており、昨年度の調査ではおおむね１日に２回から３回は授業で使用しているという状況を確認しております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
タブレットの活用回数は、昨年度の目標である１日平均１回から２回以上に対して、実績は
１日平均で２回から３回使用しているということですので、目標を超える使用頻度で一安心しました。しかしながら、使用回数並びに活用技術については少なからず個人差がありますので、その格差を小さくしていくことは継続的な課題であります。
次に、教職員の
タブレット活用技術の向上について伺います。
ＩＣＴ支援員の国の目指す水準である１人当たり４校にするためには、支援員７名を１名追加し８名にすれば１人当たり４校になります。来年度はぜひ１名の増員を要望します。
しかしながら、永続的に支援員を８名抱えるわけにはいきません。
ＩＣＴ支援員への依存を段階的に低減し、また教員間の
タブレット活用技術の平準化、格差是正を図るために、教員間で
タブレット活用技術などの情報を共有し、共助の環境をつくっていくことが重要です。当市の取組について御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
教員のＩＣＴ活用状況につきまして、１日の使用回数は教員によって差が生じている状況もありますので、教務主任会議、校務主任会議、情報教育推進会議などを通して各学校の実践を共有したり、
ＩＣＴ支援員を通して各学校に使い方のアドバイスをしてもらったりしております。
また、教員のＩＣＴ機器の活用力を調べるチェック表を基に、教員が自分自身の活用力について把握し、問題点を克服などして活用に必要なスキルを身につけ、活用の差をなくしていきたいと考えております。
昨年度は
タブレットＰＣをまずは使ってみることを優先してきましたが、本来、
タブレットＰＣは、個別最適な学びや協働的な学びの効果を高め、児童・生徒が学習を深めることを狙いとして導入されております。今後は、各教科、各授業において、効果的な
タブレットＰＣの活用の仕方について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ＩＣＴ支援員をフル活用するとともに、教員間の共助で
タブレット活用技術の向上と平準化を図り、より効果的な学習にて子供たちの学習意欲の向上や、より深い学びの提供に努めてください。
次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて伺います。
まず、スクールカウンセラーですが、臨床心理士の資格を持つ県の職員が全中学校に１人ずつ、小学校は４校に１人を目安に配置されています。稲沢市では14名配置されており、週に１回程度、各小・中学校を計画的に訪問しています。例えば下津小学校の場合、原則木曜日が訪問の日で、10時から16時45分まで勤務しています。児童・生徒、
保護者及び教職員の心の健康をサポートするため相談を受け付け、児童・生徒へのカウンセリング、
保護者や教職員に対する助言を行っています。
他方、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士の資格を持つ市の会計年度任用職員が２名配置されています。家庭の問題などを改善するため、各学校からの派遣に基づき、学校、家庭、関係機関などへ出向き支援を行います。カウンセラーの相談対応、ソーシャルワーカーの福祉対応、ともに一度で解決できるものではなく、繰り返しケアし、改善していく必要がありますので、支援員を増員したとしても仕事が尽きることがないのが想像できます。
そこで、カウンセラーとソーシャルワーカーの活用状況について伺います。
現在の人員数や活動時間で十分な対応ができているのか、また限られた人員と時間でどのようなやりくりをしているのか、御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
スクールカウンセラーにつきましては県から派遣され、全中学校９校と拠点となる小学校５校に配置されております。配置されていない小学校には、定期的に拠点校から派遣されたり、要請に応じて派遣されたりしております。昨年度は全体で4,920件の相談が行われており、児童・生徒の相談件数は前年度より増加しております。
不登校や悩みを抱えている児童・生徒は増加傾向にあり、その対応に苦慮している教員も多くいますので、学校からは相談時間を増やす要望が出ております。現状では、より有効に活用できるように、計画的に相談活動を進めるよう努めております。今後、急な要請への対応を可能にしたり、学校での児童・生徒の様子から教育相談につなげていく活動を充実させたりしていくために、配置人員や時間を増やしていくことが必要であり、県に対しましても配置拡大の要望を伝えていきたいと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカーは市費で県から３分の１の補助を受けて、現在、中学校２校に配置しております。要請に応じて各学校での対応に当たっております。対応件数は年々増加しており、今年度は配置時間を増やして対応しております。問題の解決のために、学校や家庭、関係機関が連携して進めていく必要があり、１件にかかる時間も多くなるため、勤務時間の割り振りを変更して対応することもございます。
今後も多様な問題を抱えた児童・生徒が増えることが予想され、より迅速な対応を進めるためにも、活用状況を踏まえた人員配置を進めるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ここで、ほかの自治体の状況を紹介します。
カウンセラーを手厚く配置しているのは豊田市です。県の職員36人に加え、市の職員55人、かつ心の相談員を90名配置しており、県内で際立っています。豊田市の場合は、豊かな財政力がなせる業ともいえます。
ソーシャルワーカーで手厚いのは瀬戸市です。人口が稲沢市と同規模であるにもかかわらず、
瀬戸市は６名配置しています。稲沢市の配置人員は２名ですので、その３倍に当たります。要するに、それだけ子供が抱える問題は見えないところ、隠れたところに大量に多数存在しているということです。さらに驚くべきことに、これだけ増員して配置していても、需要に追いついていないのが現状だそうです。子供たちを手厚く支援するためには、支援員の増員は急務の課題であります。スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員し、子供たちが抱える問題に丁寧に寄り添っていただくことを強く要望します。
教育支援員の最後になりますが、部活動指導員について伺います。
現在、15名の部活動指導員が中学校７校にて指導に当たっています。休日が中心となりますが、一部平日も支援をいただいています。年々指導員を増員してきましたが、まだ一部の中学校や競技に限定されるなど、引き続き人材確保が必要です。今後、どのような方法で人材発掘し、確保していくのか、御答弁ください。
◎教育部長（荻須正偉君）
部活動の在り方について文科省は、2023年度より休日の部活動を段階的に地域へ移行する部活動改革を進めるとしております。部活動指導員につきましては、2022年度は７校15名の部活動指導員を配置しており、教員の部活動指導の負担軽減につながっております。
今後も、部活動が地域へ移行されるまでは部活動指導員の配置を拡大するよう努めていきたいと考えております。そのために各学校に指導経験や実績のある地域人材の発掘を依頼し、人材を確保していきたいと考えております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
休日の部活動指導員の支援により教職員の負担軽減につながっているということですので、教職員の多忙化解消の小さい一歩になっているのではないでしょうか。休日の鍵の管理、大会への引率、教員と指導員の部活動指導に関する連携など、これからの課題もありますが、引き続き指導員の確保に努めてください。
ここまでの議論をまとめます。
地域の皆様の御理解と御支援の下、
民生児童委員や部活動指導員の担い手を確保し、地域共生社会を実現していくことは、これからの大きな課題です。
また、学校現場では、
ＩＣＴ支援員、カウンセラー、ソーシャルワーカーなどの需要が高まっています。現場の状況を見ながら増員も必要です。限られた人員、時間でやりくりしていく工夫も必要です。
教育支援員を量と質の両面を充実させ、児童・生徒の教育環境の充実に努めてください。
次が最後となります。３つ目の質問に移ります。地域経済が元気で潤うための施策です。
まずは、個人店を対象にした活動であるまちゼミについて伺います。
まちゼミは、2021年度を初年度とし、今年度で３回目の取組となります。昨年度の振り返り
を踏まえて、今年度の新たな取組について御答弁ください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
昨年度、2021年度の稲沢まちゼミは、一昨年度の39店舗52講座から66店舗72講座へと拡大して実施されました。コロナ禍において講座ごとの受講定員を減らしたものの、受講者も622名から803名へと29％の大幅な増加となりまた。また、新たにまちゼミクーポンを発行し、まちゼミ参加店における買い回り、参加店同士の連携が図られました。
一方で、スタートから２年間コロナ禍が続いたことで、まちゼミ参加店同士が反省点や次年度に向けた工夫などを話し合うための懇親の場を持つことができませんでした。本年度は、何とかこうした機会も設け、参加店の連携を図っていきたいと考えております。
今年度の新たな取組といたしましては、10月、11月のまちゼミの実施前に受講者へＰＲを行うことを主な目的とし、参加店が一堂に集まるまちゼミマルシェの開催及びまちゼミ事業の紹介動画の作成を行います。まちゼミマルシェは、希望する参加店が宣伝や販売を行うもので、豊田合成記念体育館ＥＮＴＲＩＯを会場として９月17日に実施されます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
昨年の９月議会で、まちゼミを応援するために議会でも取り上げ、２つの提案をさせていただきました。１つは、６次
産業化研修でまちゼミを宣伝するなどの事業間の連携です。もう一つは、ウルフドッグスにまちゼミに参加していただくことで、官民連携による事業の相乗効果を提案しました。それぞれの実現状況について御答弁ください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
昨年９月議会で御質問、御提案いただきました事項のうち、農業生産者を支援する６次産業化事業と、この連携に対しましては、11月30日の研修会において受講者の皆様に稲沢まちゼミ事業を説明し、研修の成果を現す場として活用を提案いたしました。今回、研修参加者によるまちゼミ講座の開催はありませんが、引き続き講座実施の促進に努めてまいります。
また、ウルフドッグス名古屋ほかＥＮＴＲＩＯで活動するスポーツチームとの連携については、まちゼミマルシェの開催に加え、ウルフドッグス名古屋としてまちゼミで講座を実施していただく予定となりました。市内外に多くのファンを持つスポーツチームが、稲沢まちゼミにおいて講座を開催いただくことで、ウルフドッグス名古屋の地域貢献活動の場としていただけるだけでなく、多くの受講者の注目を集めることで、まちゼミ事業全体が盛り上がるものと期待しております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
提案を実現していただきまして、誠にありがとうございます。６次産業化とまちゼミの連携は、それ自体とても小さいことですが、部署間を超えて事業を連携することの重要性をお伝えしたいということです。
また、ウルフドッグスとまちゼミの連携は、現在、稲沢市役所にウルフドッグス所属の前田一誠選手が実習にお見えですので、まちゼミ企画に参画していただくなど、ぜひ検討していただければと思います。
そして、９月17日土曜日にＥＮＴＲＩＯで開催されるまちゼミマルシェは、とてもよい企画だと思います。
ここで１つ提案です。
資源対策課と子育て支援課が行っている子供服のリユース事業をまちゼミマルシェで出店してはいかがでしょうか。稲沢まちゼミとリユース事業のよい宣伝になると思います。９月17日のまちゼミマルシェが楽しく、そして大いに盛り上がることを期待しています。
最後の質問に移ります。
個人店の次は中小企業です。中小製造業の生産性向上支援について伺います。
先月、金城埠頭で開催された機械要素技術展を見学してきました。工場の困った今を解決するという受発注のマッチングサイトの情報を入手しました。中小製造業は、受注負荷の増減で日々悩まされています。閑散期で発生する操業ロス、繁忙期で発生する納期遅延や大幅なコスト増などです。これを解決するためのツールとして開発されたサイトで、中小製造業がサイト内のネットワークでつながり、仲間同士で仕事の山と谷を補完し合うというものです。継続的な取引を引き合わせるというより、一時的なスポット取引に視点を置いているのが特徴です。事業者の登録は無料で、メルカリなどと同様、成約額の１割が運営費となります。「じゃらん」で宿泊先を探すようなイメージで、仕事を一時的に請け負ってくれる事業者を探すことができます。
市内の中小製造業の中にも、受注負荷の変動でお悩みの事業者がたくさんいらっしゃると思います。相談にお見えになる中小製造業の方々に必要に応じて紹介いただければ、何らかの一助になるかもしれません。御所見をお伺いします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
ただいま御紹介いただいた製造業者向けのマッチングサイトは、特に多品種少量生産を行う製造業者の課題解決に有効なものと考えます。例えば、今月開設された創業経営支援センター（スタートアップいなざわ）において、このような課題を抱える製造業者から相談があった際には、具体的な課題解決の一つの方法として提案できればと考えております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。個人店をまちゼミで応援し、中小企業を生産性向上支援ツールの活用で応援していきたいと思います。
個人店や中小企業が元気で潤うことが、まちの活性化や発展につながります。この直近の２
年間は、コロナ感染症対策により社会経済において行動の自粛や制限がされてきました。コロナの新規陽性者も減少を続けており、ワクチン接種率も高くなってきましたので、活動の再開、経済の復活にて活気のある社会を取り戻していきましょう。
コロナウイルスに振り回される社会から脱却することを願い、一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時25分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
六鹿順二君。
◆２１番（六鹿順二君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
服部議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、国府宮神社参道第二鳥居東側にあります総合文化センター及び周辺施設について、それと都市計画道路春日井・稲沢線について質問いたします。
理事者側におかれましては、どうか積極的、かつ市民の皆様に分かりやすい答弁をいただきますようにお願い申し上げます。
それでは、質問席に移り、一問一答方式で質問させていただきます。
（降 壇）
総合文化センター及び周辺施設について質問いたします。
最初に、総合文化センターの設立の経緯についてお伺いをいたします。
昭和33年の市制施行の際、現在の総合文化センターが建設されている場所に最初の市役所が設置されました。昭和45年に現在の場所に稲沢市役所が移転した際に、市役所北出張所として新たな運用が開始されました。昭和48年に稲沢市役所北出張所の跡地に総合文化センターが建設されました。昭和50年７月に建物が完成し、現在に至っております。
総合文化センターは、現在のＵＲ都市機構、当時の住宅公団と共同で開発されたと伺っております。どのような経緯で建物の開発に至ったか、お答えください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
当時の状況を記した「新修稲沢市史」によりますと、本市の人口は1960年代から70年代初頭まで激しい人口増加に伴い、都市的生活スタイルと、これを満たすための文化、教育、スポー
ツなどの諸施設整備への市民ニーズが高まり、このニーズに対応するため、市役所北出張所跡地に稲沢市と当時の日本住宅公団がタイアップして、稲沢市最大の近代的市街地ビルとして総合文化センターの建設を計画したとあります。
建設は、日本住宅公団が事業主体となり、昭和48年４月に起工式が行われ、昭和50年７月に地下１階地上13階の建物が完成し、地下１階から地上３階を公共施設、４階から13階までは公団の賃貸住宅としての運用が開始されたものでございます。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
昭和50年に開館された際には、１階には北出張所、地下１階と１階には図書館、２階・３階にはホールや会議室、料理室、和室などが設置されたと記憶しております。その後、時代の移り変わりや公共施設の整備などに合わせて総合文化センターの機能は変化していると思いますが、現在の総合文化センターの機能についてお伺いをいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
現在の総合文化センターの機能につきましては、１階に市民サービスの窓口である小正市民センター、市民活動支援の拠点となります市民活動支援センター、また社会福祉協議会の拠点として稲沢市社会福祉協議会東部支所、ボランティアセンター、障がい者サポートセンターこうのみやを設置いたしております。２階・３階にはホール、会議室、事務所、料理室、和室などを設置いたしております。また、２階には稲沢市更生保護サポートセンターも設置いたしております。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センターについては、国府宮駅から近く、駐車場も整備されており、非常に立地条件のよい建物でありますので、多くの住民や様々な団体の方に利用いただいていると思います。実際の総合文化センターの利用状況、小正市民センターの窓口対応件数などといった状況でありますが、過去３年間の数値をお伺いします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
総合文化センターの利用状況といたしましては、令和元年度は4,719件、利用人数は５万9,229人、令和２年度は3,349件、利用人数は３万5,225人、令和３年度は3,954件、利用人数は４万2,335人となっております。
次に、小正市民センターの窓口業務といたしまして、戸籍や住民票の受付、税証明の交付などをはじめとする各種届出書の受付実数でございますが、令和元年度は１万9,198件、令和２年度は１万7,481件、令和３年度は１万7,043件となっております。市民センターの中で最も多くの受付を行っているものでございます。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
先ほどの答弁において、総合文化センターはコロナ禍であっても令和３年度は４万人を超え
る方に利用されており、また市民センターといたしましても毎年１万7,000件を超える利用者があり、市民センターの中で最も多くの市民の方が来庁されているのではないでしょうか。
そういった状況の中、令和３年６月の総務委員会において総合文化センターの解体について報告をいただきました。いま一度、施設の解体に至った経緯についてお伺いをいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
本施設におきましては、耐震診断の結果、耐震補強等の対策が必要であるとの判定を踏まえ、今後の建物の方策を検討すべく市とＵＲ都市機構が協議し、令和２年度に耐震改修基本設計を実施いたしました。
耐震改修工事の実施に当たっては、改修費用が過大になることに加え、施工により半数近くの住居において居住性が低下してしまうこと、敷地の制約により施工が大変困難であること、建物の老朽化が進んでいることなどから、市とＵＲ都市機構の双方協議の上、耐震改修工事の実施を断念し、建物の解体という結論に至ったものでございます。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センターにおいては、住宅部分を含め、建物全体の耐震が確保されておらず、耐震改修工事には多くの問題があるため、苦渋の選択の末の判断であることは理解いたしました。
先ほど総合文化センター、小正市民センターの利用状況を答弁いただきましたが、本施設は市内を代表する文化施設であり、また身近な行政の窓口として多くの住民の方に利用されております。これだけの機能を持った施設を解体するのであれば、住民サービスが低下しないような対応をする必要があると思いますが、どのようなお考えかお伺いをいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
総合文化センターの解体に当たっては、小正市民センター地区の住民の方や施設利用者に大きな影響がございますので、現在、各機能を移転する準備を進めているところでございます。
具体的に申しますと、市民センター、市民活動支援センター、社会福祉協議会東部支所の機能につきましては、同じ小正市民センター地区にございます稲沢東公民館（はなみずき館）への移転の準備を進めております。
また、ホールや会議室などの貸館機能につきましては、名古屋文理大学文化フォーラムほか、勤労福祉会館をはじめ、各地区公民館などを代替利用していただくようお願いしております。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センターの解体に当たって、既存の公共施設の機能を移転するとの答弁をいただきましたが、地域住民に対する影響を考慮しますと、できる限り変化が最小限となるよう、例えば現在の建物の近くに仮設の建物を建設するなどの代替案を検討すべきでないかと思いますが、どうお考えでしょうか、お答えください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
総合文化センター解体による機能の移転につきましては、様々な方法を検討してまいりました。仮設センターの設置につきましても検討をいたしましたが、各種機能を有する建物となりますと建設費用が高くなるとともに、用地の確保も困難になります。そのため、必要最低限の機能を有するだけの仮設施設の仕様を作成し、概算コストを算定いたしましたが、１億3,000万円と大きな金額となることが分かりましたので、既存の公共施設を活用した機能の移転を選択したものでございます。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
現在の総合文化センターは建物の北側駐車場が整備され、また施設周辺にコミュニティバス停留所が設置されており、アクセス手段が確保されております。機能の移転については、費用対効果を考慮した結果、既存の施設を利用する考えに至ったとの答弁でございますが、例えば市民センター機能の移転先である稲沢東公民館（はなみずき館）は駐車場が限られており、またバスなど公共交通の設定がなされていない施設となります。稲沢東公民館（はなみずき館）に市民センター等の機能を移転するのであれば、駐車場の整備や車を持たない方への対応としてバス路線を設定するなどの対応が必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
稲沢東公民館（はなみずき館）への市民センターや市民活動支援センター、社会福祉協議会東部支所の機能移転に伴い、同施設周辺に新たな駐車場を整備いたします。
また、同施設周辺への交通アクセスを確保するため、施設内にコミュニティバス接続便乗り場を設置し、コミュニティバスから乗り継いで施設を利用できるよう準備を進めてまいります。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
移転を検討するのであれば、アクセスの確保なども併せて検討していただきたいと思います。
さて、市の方針に対してお伺いをしてまいりましたが、最も大事なことは、機能の移転を住民にしっかりお伝えすることではないかと思います。ちょうど１年前に総務委員会で解体に伴う報告がありましたが、その後どのように住民への周知を行ってきたか、お伺いをいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
住民の皆様に対する周知といたしましては、ＵＲ都市機構が令和３年７月31日に居住者説明会を開催し、居住者に対し解体に至る経緯の説明や移転の依頼を行いました。その後、市といたしまして、８月12日の小正市民センター地区区長会、11月５日の小正市民センター地区まちづくり推進協議会理事会において解体及び機能の移転について説明を行い、まちづくり推進協議会への説明の後、総合文化センター内に解体の案内を掲示するとともに、貸館利用者に対し、施設の解体に係る案内を配布しております。
また、令和４年度には市民活動支援センター、ボランティアセンター連絡会や、はなみずき館を利用されております老人クラブ役員会において説明を行っております。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
区長やまちづくり推進協議会の役員、施設利用者に対し、説明を行っているとのことですが、私の周りの方から話を伺いますと、まだ解体や移転について御存じない方もお見えになり、周知が十分でないように感じております。
市民センターについては多くの地域住民が利用していますので、いざ移転するとなったときに、住民の方に「知らなかった」「聞いたことがなかった」では、やはり後々に問題があるのではないかと心配をいたしております。
こういった状況を踏まえて多くの方に周知できるよう、市による住民説明会の開催などを検討すべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
今後の解体及び機能の移転に係る周知といたしまして、広報「いなざわ」への掲載や小正市民センター地区への組回覧の配布を検討いたしております。
議員から御提案をいただきました住民説明会の開催につきましても、検討をさせていただきます。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
施設の解体や機能の移転に当たっては、地域住民の生活に直接関わってまいりますので、ぜひとも住民説明会を開催いただき丁寧に説明するとともに、住民の思いをしっかり受け止めていただきたいと思います。
次に、施設の解体や移転のスケジュールについてお伺いいたします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
ＵＲ都市機構は、居住者説明会において、令和５年７月31日を居住者の退去期限とする旨の説明をされました。本市におきましても、この移転期限を基準に、市民センター、市民活動支援センター、社会福祉協議会東部支所関係機能の移転につきましては、令和５年５月を予定しております。
また、総合文化センターの貸館業務につきましては、施設管理の都合上、令和５年３月31日までの予定としております。
施設の解体に向けたスケジュールといたしましては、今年度、解体設計業務委託やアスベスト分析調査を実施し、令和５年度の居住者退去後以降に解体工事を開始する予定で準備を進めております。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センターにつきましては、住宅部分を含めると地下１階から地上13階という巨大な
施設になります。解体工事に当たっては、地元住民の方は騒音・振動対策などに大変不安を持たれるのではないかと思います。解体工事に当たっては、少しでも住民の不安を解消すべきと考えております。住民の不安を解消する取組について、市のお考えをお伺いします。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
建物は住宅密集地にあり、隣の住宅と近接しておりますので、周辺への配慮が求められる解体工事となります。このため、解体工事に当たって作業時間、騒音、振動対策等について文書でお知らせしたり、住民説明会を開催するなど、近隣住民の方々の不安を払拭するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センター跡地の活用について質問をいたします。
解体工事に当たっては、長期間にわたり地域住民の皆様方に大きな影響がありますので、十分に住民の理解を得ながら進めていただきたいと思います。
解体工事では大型の重機が投入され、多くの作業員が従事することになりますので、資材置場や駐車場の確保が必要となってまいります。総合文化センター周辺のスペースは限られておりますので、付近の都市公園などを活用し、地域住民の負担ができるだけ分散されるよう、解体工事を進めていただきたいと思います。
さて、これまで解体工事の機能や移転について質問してまいりましたが、次に施設解体後の土地利用についてお伺いいたします。
現在の総合文化センターが設置されております場所は国府宮駅近くにあり、また国府宮神社の参道沿いという恵まれた立地であり、本市の歴史を振り返りますと、町制施行の際には稲沢町役場が設けられ、その後、市制施行に当たっては稲沢市役所が設けられた貴重で重要な土地でもあります。現在の建物は解体となりますが、小正市民センター地区にある稲沢市を象徴するこの場所に、再び市民センターや総合文化センター機能を有する建物を設置できるよう検討すべきであると考えておりますが、解体後の土地利用について現在の市のお考えを伺います。
◎
市長公室長（浅野隆夫君）
現在の総合文化センターが設置されております土地は国府宮駅に近く、旧稲沢町役場が置かれ、昭和33年の市制施行の際も引き続き市役所として使用し、地域の方々に長年愛されてきた土地であると考えております。
まずは、建物の解体後、市がＵＲ都市機構の区分所有する土地を買い取ることを前提として調整を進めております。その後、どういった形での開発となるかは今後の検討課題となりますが、現在の場所に市民センターをはじめとする各種公共機能を有する施設の建設に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センターの土地利用の際には、行政だけでなく民間の力をお借りして、単なる公共施設の建設にとどまらず、国府宮駅東側の活性化も視野に入れながら、地域住民の意見にも耳を傾け、稲沢市にふさわしい施設の建設を進めていただきますようお願い申し上げます。
さて、総合文化センターの解体、新施設の建設により、国府宮神社参道沿いの環境は大きく変わろうとしております。そういった中、総合文化センターの向かい側にございます稲沢市指定文化財中高記念館について質問いたします。
中高記念館は、総合文化センターと同様に非常に立地に恵まれた場所に設置されておりますが、通常は正面扉が設置されているため、ふだんは誰も出入りすることができない状況であり、市民にとって有効に活用されているとは言い難い状況ではないでしょうか。
こういった状況を踏まえますと、総合文化センターの解体に合わせ、中高記念館を他の場所へ移設することにより、現在の中高記念館の土地を活用しながら新施設周辺の開発に努めるべきであると考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。
◎教育部長（荻須正偉君）
中高記念館の建物は明治13年に建設され、明治20年４月に開校された中島郡高等小学校の校舎として利用された後は数回移設を繰り返し、昭和35年に現在の場所に移設されました。稲沢市としましては、昭和50年４月１日に、明治建築の特徴をうかがい知ることができる由緒ある建物であり、一時は稲沢町役場としても使用された歴史的背景などから、市の文化財に指定いたしました。
議員御質問の中高記念館を移設するとなると、専門的な業者を選定する必要があり、解体することによる損傷も危惧され、また移設に伴う多額の費用がかかることなど様々な課題があるとともに、適切な移設場所を確保する問題も生じております。
また、総合文化センター建て替え工事に伴い、中高記念館の土地を利用しようとしましても、土地の面積が約420平米と狭いため、活用することは難しい状況でございます。現状のまま市の歴史を物語る建物として保存していきたいと考えております。以上でございます。
◆２１番（六鹿順二君）
明治建築の特徴をうかがわせる由緒ある建物と言われたわけでございます。私は、立地条件がいいところにありますので、何とか考えたほうがいいと思いますが、そんなに大事なものなら、犬山にあります明治村にもらってもらってはどうでしょうか、教育部長。
文化財の保存、活用も大事ですが、市の発展、地域の活性化も同じぐらい重要なことであります。いろんな御意見があるとは思いますが、時代の移り変わりとともに文化財保護行政も弾力的に対応していくべきではないかと考えております。今後も中高記念館の活用方法について、引き続き検討を続けてほしいと考えております。
さて、話題が中高記念館に移りましたが、最後にいま一度、総合文化センターの解体及び新
施設の建設について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほど
市長公室長が答弁いたしましたとおり、総合文化センターにおきましては建物が老朽化しており、また耐震改修工事の実施が困難であるため、ＵＲ都市機構との協議の結果、建物を解体することといたしました。建物の解体により市民センター等の機能が移転いたしますので、地区住民や施設利用者の皆様に御不便をおかけいたします。また、解体工事に当たっても、騒音や振動などで周辺にお住まいの住民の方々に大変御迷惑をおかけいたします。
しかし、市といたしましては、今後、様々なところで莫大な費用がかかる公共施設の建て替え、こういった問題、また総合管理の在り方、このお手本になるように、総合文化センターの跡地については官民連携手法による整備を前提に、再び市民センター等の公共施設を有する施設の建設を検討してまいります。
今後、市民の皆様方の御意見を伺いながら、総合文化センター同様、地域の皆様から愛されるような拠点としての整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆２１番（六鹿順二君）
総合文化センターの解体や各種機能の移転については、長期間にわたり市民生活に影響を及ぼします。市民の方に適切な情報が伝わっているのと伝わっていないのでは、市民感情にも大きな違いがあると思います。若い世代から意見交換をさせていただきますと、国府宮駅周辺ににぎわいのある場所をつくっていただきたい。例えばスターバックスとか、若者に人気のコーヒー店だそうでございまして、複合施設などをつくってほしいと。こんなような要望も出ておるところでございます。民間活力を導入して、今後取り組んでいただきたいと思います。
50年前に今のＵＲ、前身の日本住宅公団と組んで、このような13階建ての建物を建てられたわけでございまして、非常に諸先輩方に敬意を表したいと思います。50年前に、こんなことをしたのはすばらしいことであると思います。ぜひとも民間を導入して、すばらしい建物を建てていただきたいと思います。
市は、このことを十分理解し、適切な情報提供に努めながら、早期に新施設を建設するようにお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
続きまして、都市計画道路春日井・稲沢線について質問いたします。
都市計画道路春日井・稲沢線は、都市計画道路祖父江・稲沢線、都市計画道路稲沢・西春線と共に本市の重要な東西幹線道路であり、その整備についてこれまで幾度となく一般質問がなされてきました。私も直近では平成28年及び30年に一般質問をさせていただきましたが、以降全く整備が進んでいない状況でありますので、今回改めて質問させていただきます。
現在の整備状況といたしましては、大塚町地内の県道須成・七宝・稲沢線から、西側については都市計画道路西尾張中央道まで整備が完了し、暫定ではありますが供用されています。
一方、東側を見てみますと、とりわけ名鉄名古屋本線以東については、昔のままで全く整備が進んでおりません。
そこで、まずは確認の意味を含めまして、これまでの春日井・稲沢線の整備に係る経緯についてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市計画道路春日井・稲沢線は、都市計画道路ネットワークにおいて重要な路線であることから、早期開通を図るために昭和の終わり頃に県・市で調整し、都市計画道路奥田線から西側を市事業で整備することとし、都市計画道路西尾張中央道までの区間について、暫定形ではございますが、平成27年におおむね整備を終え、供用を開始しております。
一方、奥田線から東側については、まずＪＲ交差部を含む清須市境から長束町地内までの区間の事業化に向け、県におきまして平成元年度に路線測量、平成６年度に用地測量を実施しました。しかしながら、一部の地権者から事業計画に対する強い反対意見があり、平成10年頃まで粘り強く交渉をいたしましたが、最終的には協力が得られず、残念ながら事業を休止したものでございます。
それ以降、旧国鉄操車場跡地開発に合わせた都市計画道路稲沢・西春線や、合併支援路線として現在事業中の都市計画道路祖父江・稲沢線の整備にシフトしていったことから、現在の状況になっているものでございます。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
平成30年12月議会の一般質問において、春日井・稲沢線の整備を進めていくに当たり、まずは井之口区の役員の方々に対し市の考え方を伝えるとともに、井之口区全戸に文書を配布し、地元の方々から意見をいただきたい。さらに、その後、長束区などの沿線関係区についても順次説明に入りたいと考えているとの答弁がありましたが、これまでの市の取組状況について、お伺いをいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成30年度に井之口総代区長をはじめとしまして区役員などを対象に、改めて春日井・稲沢線を事業化したいという市の意向を説明し、併せて円滑に事業が進むよう御協力をお願いいたしました。また、井之口区の全戸に対しまして、御協力をお願いする旨の文書を配布したところ、本路線の再事業化に関しては否定的な意見はございませんでした。
続く令和元年度にも、井之口総代区長をはじめ役員の方々と事業化に向けた合意形成を図るため打合せ会を複数回実施いたしましたが、その後は新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により、打合せや説明会は行っておりません。
今後は、コロナの感染状況を見ながら、地元との調整、打合せを再開してまいりたいと考えております。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
六角堂地区から県道一宮・清須線の四ツ家にある踏切における慢性的な渋滞の解消を求める要望書が提出され、その中で春日井・稲沢線の整備を強く求めると聞いております。長束区からも同様の要望を聞いております。
このＪＲ東海道線四ツ家踏切は、24時間中10時間45分閉まっている開かずの踏切だそうでございます。こういった市民の声を受け、奥田線から東側、県事業による整備について、県はどのようにお考えか、お伺いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現在、本市では祖父江・稲沢線を最重要路線と位置づけ、その整備を県へお願いしております。これまで国道155号から都市計画道路五城・森上線までの約1,300メートルが未整備となっておりましたが、今年の３月に国道155号から日光川東までの約700メートルが整備、供用され、今年度、日光川東から五城・森上線までの約600メートルが新規事業化されたところでございます。
県からは、祖父江・稲沢線の新規事業区間を春日井・稲沢線の未整備区間と同様に延長の長い橋梁を有する大型事業であり、両路線を同時に整備することは困難であるため、まずは現在事業中の祖父江・稲沢線に注力し、その後、次期整備路線として春日井・稲沢線の事業再開を見据えると伺っております。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
春日井・稲沢線の整備時期は、祖父江・稲沢線の進捗状況によるとのことです。
それでは、祖父江・稲沢線の整備のスケジュールについてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
祖父江・稲沢線の整備につきましては、今年度より用地測量に着手し、用地取得後からの工事におおむね10年を想定しております。日光川及び名鉄尾西線を越える橋梁工事は様々な制約下で進めていくこととなりますので、完成までには長い期間を要すると伺っており、現在のところ令和15年度の事業完了の目標として進めております。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
話を聞きますと大分先の話でございまして、何とか事が進むように、稲沢市選出の県会議員も２人お見えになりますので、何とかお骨折りいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、建設部長。
◎建設部長（鈴森泰和君）
都市計画道路の整備に当たっては、整備主体に関しましては特には決まっておりません。た
だ、将来管理者が整備することが望ましいと言われております。ですから、愛知県という形になろうかと思いますけれども、やはり稲沢市の道路でございますので、私の考えといたしましては、県と市が双方協力し合って、この１路線を早く完成させる。そのことにより事業効果が早く発揮されると思っております。いずれにしましても県の事業でもございますので、地元の県会議員の御協力も得ながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
よろしくお願いいたします。
市内では各地で物流施設の建設が進んでおります。このような状況の中で、渋滞する踏切というのは経済的損失が大きいため、一刻も早く解消すべきであり、そのためにも早期に事業化が求められます。お隣の清須市からも早く整備してほしいといった声が聞こえてまいります。
平成29年５月に、旧明治乳業の跡地に大型物流施設が完成しました。過去の答弁では、施設が稼働すると、新たに大型車両などが１日当たり600台ほど発生するものの、交通環境調査では基準値以内との答弁がありましたが、しかしながら周辺の道路環境に影響はないわけではありません。これらの状況を解消するためにも、春日井・稲沢線の整備が最も効果的であると考えております。
したがって、１年でも早く、春日井・稲沢線を事業化し、周辺の道路環境の改善を図るべきと考えますが、そのためにどのような対応をお考えか、お伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
まず、物流施設稼働に伴う周辺交通環境への即効対策として、現在、県と市が協力して物流施設東の県道一宮・清須線と都市計画道路井之口線が交差する井之口大坪交差点の改良事業を進めております。県からは、今年度の予定として、一部工事に着手すると伺っております。
一方で、議員御指摘のとおり、周辺交通環境の抜本的な解決策となるのは、春日井・稲沢線の整備であると考えます。先ほどの答弁で申し上げたとおり、春日井・稲沢線を早期に事業化するためには、祖父江・稲沢線の事業完了が前提となります。そして、祖父江・稲沢線の早期完了に向けては、工事着手できる状況をいかに早く整えられるかが重要となってまいります。
このため、市といたしましても、地元調整を積極的に行うとともに、側道整備を行っていくなど事業協力することで事業を円滑に進め、祖父江・稲沢線の早期完了を目指します。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
祖父江・稲沢線の整備については、県としっかり協議し、１年でも早く完了のめどをつけていただき、春日井・稲沢線の整備に着手できるようお願いしたいと思います。
一方で、県がなかなか春日井・稲沢線の整備に着手できないということであれば、これまで県道須成・七宝・稲沢線以西で行ってきたように、例として奥田線から東、井之口線までの区
間について、稲沢市が事業主体となって整備を進めたらどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
春日井・稲沢線は、本市の発展に大きく寄与する道路でございます。議員御提案の奥田線から井之口線までの区間について、市が事業主体となり整備していくことについては、早期の事業完了を目指す上で有効な手段と思われます。しかしながら、整備には膨大な事業費が必要となることから、財政的な面や事業効果を含め、慎重な判断が必要であると考えております。以上です。
◆２１番（六鹿順二君）
最後に、春日井・稲沢線の整備は、平成の初めに一旦事業化されたにもかかわらず、結果的に整備に至っておりません。このことは本市にとって大きな損失だと思います。まだ整備のめどが立っていない状況の中、早期の整備に向け、市長の思いをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
私が掲げる「人にやさしく活力あるまちづくり」、この活力あるまちづくりを実現するためには、都市基盤の基礎となる道路が必要不可欠でございます。東西交通を担う春日井・稲沢線は、主要幹線道路やインターチェンジへ接続する広域的アクセス道路であり、慢性的な渋滞の緩和や物流の効率化を促すだけでなく、地域経済の発展や機能的な都市活動の促進に大きく寄与するものと考えております。
議員おっしゃるように、四ツ家の大垣街道踏切、この渋滞、私は毎日、目の当たりにしています、家がこの道路に面しておりますので。こういった状況で、一刻も早く整備を進める必要があると感じております。
市としても、現在事業中であります先ほどから話題になっております祖父江・稲沢線の早期事業完了に向けて、側道の整備等積極的に県事業に協力することといたしました。県に対しましては、祖父江・稲沢線の事業進捗を見極めながら、次期整備路線である春日井・稲沢線の早期事業着手に向けた準備をお願いしてまいります。
また、将来事業着手した際には、市も早期事業完了に向けて県と協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、道路というのは、つながって初めて、その効果を発揮いたします。その意味では、市役所から日光川の手前までが既に整備が完了し、祖父江側も整備が進んで、あとは日光川を越す橋梁、そして名鉄尾西線を越す橋梁の整備を残すのみとなっている祖父江・稲沢線をまず最重点に、測量、そして路線の決定、用地取得まで進んだ時点で、次の路線が春日井・稲沢線であるという、こういう路線を決めるということが必要だと思っております。春日井・稲沢線の東は、清須市の稲沢市境より東は既に完成をしております。先ほどから話が出ておりますよう
に、須成・七宝線から西側、西尾張中央道を越えて、その西の津島・稲沢線まで完成している。まさに、この間はミッシングリンクになっておりますので、ここを早く解消するということが必要だと考えています。
市長になって初めて分かったことが、広域でつながる道路の大切さです。多くの市町村長が東京へ出向き、道路整備の要望を行っています。陳情という行政手法の在り方への議論はともかくとして、住民のためになり産業の動脈となる道路がしっかりとつながれば、また道路が大きくなればなるほど時間も費用もかかります。しかし、それを一歩ずつでも前進させることが私の仕事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２１番（六鹿順二君）
私は福祉も大事だと思いますが、道路も大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時20分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
津田敏樹君。
◆６番（津田敏樹君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
服部議長から発言許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答で質問席に移りまして順次質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず最初に、稲沢市民病院の状況について質問を進めていきたいと思います。
新聞などの報道によると、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がかなり減ってきているようですが、市民病院の発熱外来の状況はどうなっているのか、教えてください。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
発熱外来については、第６波のピークとはいえ、１月や２月は１日当たり80人弱の患者が受診されました。その後、減少はしたものの、３月中旬から１日当たり20人から30人ぐらいの間で推移し下げ止まっている状態でしたが、６月に入り15人程度に落ち着いております。
また、発熱外来を受診された患者のうち陽性者数については、１月30日の45人をピークに、２月は１日
当たり平均22人、３月は10人、４月は８人、５月は６人、６月は13日現在で２人と、
徐々に減少しております。
◆６番（津田敏樹君）
政府の新型コロナ対策の基本的対処方針が改訂され、マスク着用の考え方や入国・帰国の水際措置が見直されていますが、それでも市民病院の発熱外来受診者が15人程度いる原因は何か、教えてください。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
当院では、発熱などの症状がある方は初めから発熱外来で受付を行っておりますが、診療科へかかる方でも、問診の段階で発熱やせきがなくても、頭痛、喉の痛みなどがある患者さんについては、発熱外来での診療に変えさせていただき、新型コロナウイルス感染症の検査結果が陰性だと感染が否定された後に、当該の診療科で受診をしていただいております。
また、これから夏に向かっては、熱中症による発熱の方も加わってまいります。ただ、先週あたりから議員おっしゃるように新規感染者数の減少傾向が一層はっきりしていますので、この地域でゼロが何日も続けば変わりますけれども、まだしばらくはある程度の数の患者が発熱外来を受診されることになるのではないかと思っております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
次に、現在の市民病院における新型コロナウイルス感染症での入院がどのような状況か、教えてください。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
新型コロナウイルス感染症の第６波では、１月中旬から入院患者が急増し、３月３日には最大となる21人を受け入れました。中和抗体薬による治療で日帰り入院をされた方を除く月別の延べ入院患者数は、１月が105人、２月が402人、３月が330人、４月が52人、５月が６人となっておりますが、６月はいまだ入院患者の受入れは行っておりません。
◆６番（津田敏樹君）
市民病院では発熱外来やコロナ陽性者を受け入れていますが、このコロナ禍も２年が過ぎようとしております。前年度と比較すると、患者数はどのような状況になっているか、教えてください。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
患者数は、令和２年度から6,933人増加し、18万6,296人となっております。内訳ですが、入院患者は1,404人減の５万6,795人、１日平均の患者数も４人減の156人となっております。
一方、外来患者数は8,377人増の12万9,501人、１日平均の患者数も37人増の535人となっております。特に内科の発熱外来の患者数の増加もあり、前年度から4,300人増の４万8,735人の方が受診されております。
◆６番（津田敏樹君）
令和２年度ではコロナの影響により医業収益の落ち込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金などの交付により黒字となりました。令和３年度は患者数も増加しており、前年度から医業収益が向上していると思いますが、経営状況は好転しているのでしょうか、教えてください。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
入院収益は、患者数が減少したものの、診療報酬の特例措置により診療単価が増加したため、約7,000万円増加しております。
また、外来収益も、患者数、診療単価の増大により約１億5,000万円の増加、その他医業収益も、個室使用料収入、公衆衛生活動収益などの増加により約6,000万円増加し、令和３年度の医業収益は前年度から２億8,000万円増加しております。
医業費用は、コロナ対応のため、職員の特殊勤務手当、コロナの専用病床の清掃委託料など対策経費が増加したものの、減価償却費などの減少により全体で約1,000万円の微増となっております。
このため、医業損益は前年度から２億7,000万円改善いたしまして、約11億2,000万円の赤字となっております。
また、医業外収益として、国・県から新型コロナウイルス感染症対策事業補助金として前年度と同額の約17億5,000万円の交付を受けており、純損益も前年度から約２億1,000万円改善し、約９億7,000万円の黒字となっております。
◆６番（津田敏樹君）
全国的に新型コロナウイルス感染症の陽性患者数も減少する中で、黒字の要因となっている新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の制度はいつまで続くのでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金につきましては、国から当面の対応として令和４年９月までと示されております。10月以降は感染状況を踏まえて検討することとされております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
コロナ関連の補助金の交付による黒字と考えると、補助金が廃止された場合、病院経営へ大きな影響を与えると思います。今後の経営改善に向けての取組を教えてください。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを積極的に行った結果、令和２年度、令和３年度は黒字となりましたが、感染症が終息に向かうと、コロナ関連の補助金や診療報酬の特例措置はいずれなくなると思います。
当院の経営改善の取組ということでお話しさせていただきますと、院内ではこれまで様々な
取組をしてきました。入院収益ですが、入院患者数は先ほどのように医師不足から伸び悩んでおりますが、患者の１人当たりの単価は６万円を超え、前年度から約2,000円の増加となりました。これは、先ほどの特例措置以外に、患者一人一人に、医師、看護師だけでなく、リハビリ、薬剤師、栄養士など各部門が協力し、きめ細かいケアをすることで早くよくなっていただき、かつ各種の加算を取得して単価の上昇に努めております。
病院の将来像としては、高度急性期ばかりを行うのではなく、超高齢社会に対応して地域に密着し、かつ他の医療機関と連携し、救急から在宅へつなぐ回復期までを扱う病院になることとしています。その中で地域における当院のシェアが比較的大きな高齢者の転倒等による骨折を対象に整形外科、脳神経外科、老年内科など複数の診療科が連携し、骨折に特化した治療だけでなく、栄養指導や再骨折の予防を含めたトータルケアを行う転倒・骨折センターを計画したもので、本年10月に病棟４階にオープンする予定です。
また、将来の人不足に備えて業務の効率化を図る医療のＩＣＴ化を推進しています。コロナを契機に電話診察を開始し、スマートフォンを利用したビデオ通話によるコロナ患者の面会や医師の診察も行っております。令和３年には、ベッドからの転倒・転落を察知するための生体情報一元化管理システムの導入など、デジタル化への対応にも積極的に取り組んでおります。今後も、ＡＩ問診、
オンライン診療、遠隔診断の導入を検討していくなど、限られた医師数の中で積極的にＩＣＴを活用し、診療の質の向上に努めていきたいと思っております。
とは申しましても、医師確保が最大の課題であります。現在、４月に新しく山口院長を迎え、私と共に名古屋大学の医局のほか、藤田医科大学、愛知医科大学の医局に伺い、医師確保のために積極的に働きかけるとともに、民間紹介会社を通じての紹介やホームページでの採用募集も進めております。研修医も令和４年度は８名と、これまでで最も多い人数になりました。各診療科が連携し、質の高い研修医教育を行うことで、研修修了後も当院での勤務を志望してもらえるよう取り組んでまいりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
今後も職員一丸となって市民病院の役割を果たして、市民の皆様の期待や応援に応えるため経営改善に努めてまいりますので、よろしく御支援をお願いします。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
私、この一般質問の場で市民病院を取り上げることは結構多いかと思います。市民病院に入院された方に話を聞くと、「市民病院、結構いいよ」という話を本当に耳にする。祖父江町には厚生病院もありますけれども、厚生病院と比べても市民病院のほうがよかったよというお褒めの言葉をいただくことが多うございます。でも、黒字化というのは非常に厳しい。
第７波が来るかもしれないという恐怖というのか準備も必要かと思いますけれども、この御時世、いろいろ言われております。アフターコロナ・ウイズコロナ、病院も例外ではないのかなと思います。今までは高齢者の方が、言葉は悪いですけれども、体がそんなに悪くなくても
病院に通うという習慣があった。それがコロナでなくなった。今後どうしていくのか。そういう患者が来ない状況を踏まえて経営をしっかりやっていっていただきたいなと思います。
今、ちまたでよく耳にするのが健康診断の話ですけれども、このコロナ禍で健康に対する市民の、重要性というのか大事なことだなということで、健康診断を受けたいという相談をいろいろ聞くんですけれども、泊まりの健康診断はないかとか聞かれるんですよ。何でというと、ゆっくりしたいわけじゃないんだけど、しっかり診てほしい、しっかり話を聞きたいという需要も一定数あるんではないかなと私は思っております。経営者の方に聞くと、名古屋に本社がある会社がメディカル専門の会員権を売ってみたり、そこで年間費を払って受診する。
やっぱり健康に対する意識が高いんではないかなと思っておりますので、稲沢市民病院においても、稲沢市民病院じゃないとできないことがあると思いますので、ぜひその辺を取り入れられて経営改善に努めていただきたいと思います。
○議長（服部猛君）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
津田敏樹君。
◆６番（津田敏樹君）
次に、飼い主のいない猫についてを質問していきたいと思います。
猫の避妊手術補助制度に関わるクラウドファンディングをなぜ行おうとしたか、教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
昨今、飼い主のいない猫の問題は、地域の生活環境問題の一つとなっております。ふん尿や鳴き声が地域でのトラブルの原因となっていること、また稲沢市内で交通事故により毎年多くの猫が亡くなっていることなどから、これ以上不幸な猫を増やさないために、令和３年度から飼い主のいない猫の避妊手術を行っていただく市民などに対し、費用の一部を補助する制度を創設いたしました。この補助制度により、少しでも多くの飼い主のいない猫が避妊手術を受けられるよう御賛同、御協力をいただける方から寄附金を募集したものでございます。
◆６番（津田敏樹君）
猫の避妊手術補助制度に関わるクラウドファンディングの成果はどのようなものがあったか、教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
不幸な猫を増やさないために、稲沢市飼い主のいない猫の避妊推進プロジェクトとして、返礼品のない応援寄附金を募るクラウドファンディングを令和３年６月から８月までの３か月間実施いたしたところ、全国から101人、181万2,000円もの寄附をいただきました。この寄附金については、令和３年度から実施しております飼い主のいない猫の避妊手術費補助金に充当しております。
また、今後、地域猫活動を進めていくために必要な経費にも活用していきたいと考えております。
◆６番（津田敏樹君）
それでは、令和３年度の飼い主のいない猫の避妊手術補助金の実績について教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
飼い主のいない猫の避妊手術費補助事業に係る件数及び補助金額の令和３年度実績といたしましては、補助額が１件当たり１万円である雌の不妊手術が39件39万円、補助額が１件当たり6,000円である雄の去勢手術が23件13万8,000円、合計62件52万8,000円となっております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
クラウドファンディングの寄附金がなくなったら、補助事業はどうなりますか。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
令和３年度に募りましたクラウドファンディングの寄附金がなくなっても、飼い主のいない猫の避妊手術費補助事業につきましては、野良猫の繁殖を抑え、近隣住民に対する被害及び迷惑を未然に防止し、良好な生活環境の向上を図るため、今後も市の一般財源により継続してまいりたいと考えております。
◆６番（津田敏樹君）
それでは、飼い主のいない猫に対して今後どのようにしていきたいか、教えてください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
まずは市民に避妊手術費補助制度を活用していただき、飼い主のいない猫の数を減らしていきたいと考えております。
また、地域住民が主体となって飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行い、餌やりやトイレなどを衛生的に管理する、いわゆる地域猫活動の推進に取り組んでいきたいと考えております。
今のところ稲沢市内で活動されている団体は把握しておりませんが、避妊手術費補助制度を活用される方などを通じて情報収集に努めてまいるとともに、各種イベントの際に地域猫活動に関するチラシ等により周知を行い、今後、市内にそういった団体が設立された際には、連携して引き続き飼い主のいない猫を少しでも減らすことにつなげていきたいと考えております。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
チラシなんですけど、これは明石市が作成した８ページにも及ぶチラシがあります。稲沢市で、チラシを見たことがないので、どのくらいの厚みなのかは分かりませんけれども、ここの市ではこういうものもやっております。
先日も、３匹の子猫がうちの近所で用水に落ちていて、用水といっても背丈ぐらいの用水に足が水につかった状態で落ちているところを地元の方が見つけられて、区長さんに相談して、区長さんが、水につかっているので、取りあえず助けたいという思いで、長靴を履いてはしごで下まで下りて、ゲートがちょうどあったので、水門があったので、そこに追いやって捕まえたということがありました。
そのときに稲沢市に問合せをしたら、ちょっと言葉は違うかもしれませんけれども、また元に戻してくださいという言い方で、元に戻すということは水の中に入れるんだと。そんなのだと死んじゃうんじゃないのというやり取りがあって、稲沢市はそういう団体がないので、一宮市にこういう団体がありますので、一宮市のほうに問合せをしてくださいという話でした。その一宮市でも保護はしていないと。同じことを言われて、やっぱり元の場所に戻す、もしくは触らないでくださいという話だったので、人間が触った後だと、親猫がもし連れに来たときに、人間の匂いがつくと連れていかないという懸念がありまして、触らないでください。でも触っちゃったものはどうしようもないという話になって、ある稲沢市の東のほうの方に相談をしましたら、分かりましたと。私も手がいっぱいなので、ちょっと待っててくださいということで、区長さんのところで数日保護して、このかわいい２匹なんですけど、これが東のほうの方が保護していただいて、無事にあま市に嫁ぎ先が見つかって、やれやれと思って、３匹もともといたんで、この３匹の名前を紹介しますと、ナカちゃん、マルちゃん、ブチちゃんなんですよ。うちの行政区の中丸渕というところで見つかったんで、ナカ、マル、ブチで３匹なんですけれども、最後にどうなったんだということを皆さん心配でしようがないと思いますけれども、最後の１匹も無事に里親が見つかりました。その区長さんが飼うことになりました。マルちゃんじゃなくて、孫さんの要望でリリちゃんにしたいと言うんですけれども、本人は一時保護しているだけで、里親を探し続けるということを言ってみえたので、ぜひ稲沢市でも里親が見つかるまでの補助、そこがやはりネックになると思うんですよ。何がネックといったらお金なんですよね。避妊手術でも半分出さなきゃいけない。でも、避妊手術するまでに数か月かかるんですね。特にこの数週間、１か月ぐらいで保護した場合だと、数か月飼わなきゃいけないという現実がございます。その間に飲まず食わずではいけませんので、餌もやり、トイレも掃除しという、やっぱりお金がかかる。
何とかその辺で補助をしていただけないかなと思いまして、いろいろ探しましたら、滋賀県で、こんなことをやっていまして、地域猫活動に取り組んでみませんかと。活動補助金が使え
ますと。見てみたら、５万円程度の補助をしてもらえる。稲沢市も団体がなければ、例えばですけれども、個人で登録して、その方に補助をするとか、何か方法はないかなと思います。猫嫌いの方にとっては、何でこんなところに予算を使うんだという話もありますけれども、野良猫で困っている方も見える。一般質問でしましたけれども、私も保護猫を飼っている立場でいうと、野良猫が一匹でも少なくなればいいなと思うところであります。やはりかわいそう。じゃあ津田、飼えばいいじゃないかと思われる方も、やはり命なので簡単に飼うということは言えない。すごく歯がゆい思いをしております。
東のほうの方に２匹引き取ってもらったんですけれども、その方も経済的負担をしている。まず、里親に出す前に検診も受けて、それも自費で受けて、里親が見つかるまで餌をやり、里親探しに通信料を使う、ＳＮＳで探すのかな、いろんな知人に聞いたりする労力もある。そこで稲沢市として補助できるのはお金だけだと思いますので、市長をはじめ理事者側の皆さんにおかれましては前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
次に、稲沢市の土地利用についてお尋ねいたします。
本市における土地利用施策について質問したいと思います。
先日も新聞などで報道がありましたとおり、我が国の昨年の出生率81万人との結果で、過去最低を更新しました。子供の数が減少しているということは、将来の人口が減少していくことが容易に想像できます。また、この数値81万人は、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では2027年に到来すると予想されており、それより６年も早く訪れたことになります。これは今後も加速的に人口減少が進むという示唆でもあります。
そうした人口減少に突入した時代にあって、それに対応して土地利用というのは重要じゃないかと私は考えております。人口減少への対策は土地利用施策ではないことは理解しておりますが、県内ではいまだ人口が減少していない自治体もあり、それだけ愛知県では人口を集約できるだけのポテンシャルがあると認識しております。
稲沢市においても例外ではなく、人口が減少していくことについて、まちをコンパクトで機能的にして対応するというよりも、一方では人口を維持していくために必要な施策として土地利用を考えなければいけないと思っております。
しかしながら、稲沢市において、これまでの議会の一般質問でも繰り返しあったように、なかなか土地利用が進んでいない。宅地としての土地利用が思うようにできていないという実態はあるんではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
稲沢市において土地利用が進んでいないのはなぜでしょうか。現状について教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市において市街地を形成していく市街化区域と市街化を抑制していく市街化調整区域に区
分する、いわゆる区域区分を市全域で定めております。市街化区域が市域全体の約11％であるのに対しまして、市街化調整区域は約89％を占めております。特に市街化調整区域については、人や土地の要件を満たす許可を取得しないことには宅地化できません。そのため、大部分を市街化調整区域が占めている本市においては、宅地利用を進めるには規制が厳しい土地柄であると考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
そうした規制が厳しい環境にあっても、土地利用を進めていく施策を考えていかなければならないのが喫緊の課題だと思っております。市街化区域と市街化調整区域に分けられている現状はありますが、どのような土地利用の施策に取り組んでいるのか、教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市の最上位計画であります稲沢市ステージアッププランにおいて、土地利用施策については大きく攻めと守りの施策に分けており、第３次稲沢市都市計画マスタープランにおいても、これらを踏襲しております。
攻めの施策については、本市の中心地であり玄関口でもあります名鉄国府宮駅周辺における再開発の事業化に向けて取り組んでおります。そして、その名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅の周辺部においては、にぎわいや活力をもたらす市街地整備を推進し、市街化区域の拡大に向けた取組を進めております。
一方、守りの施策につきましては、既存集落の地域コミュニティーを維持するために、民間活力を生かして地区計画による開発を促す運用指針の改正に取り組みました。また、条例により区域指定することで、住宅の立地を許可する都市計画法第34条第11号の条例制定も実施しております。いずれも市外からの転入者や本市での永続的な居住の希望者にとって重要な土地利用施策であると考えております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
稲沢市において宅地化することが容易ではない市街化調整区域が約89％であることから、特に市街化調整区域についての取組のほうが、ほかの自治体より重要でないかと考えております。
先ほどの答弁で市街化調整区域を減らすこと、要するに市街化区域を拡大していくことについての取組も紹介されました。そして、地区計画により民間開発の誘導と条例指定による許可について取り組んでいるとのことでした。
それでは、地区計画及び条例区域の指定による開発はどの程度進んでいるのでしょうか。許可件数など、具体的な数値で教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
まず、民間開発による宅地供給を目的した地区計画で、現在まで継続している相談件数は12件ございます。しかしながら、具体的に計画が進んでいる案件は残念ながら今のところござい
ません。その要因としまして、様々な事情があるとは思いますが、相談を受ける中で浮き彫りになったことの一つとして、民間事業者にとって調整池の整備費が高額となり、事業採算が合わないということが上げられます。
そして、条例区域による宅地供給につきましては、令和２年４月１日の条例施行後、令和４年５月31日までの間で64件85戸許可をしております。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
稲沢市の土地利用について、一旦市街化調整区域の話とは外れますが、地区計画について今のところ現実として何もできていないということを考えると、ちょっと寂しいのではないでしょうか。別の視点から何かいろいろな政策などないかと私自身も思うわけですが、近年は人口減少や高齢化、人口の移動などにより、地方において土地を所有している意識の希薄化、土地を利用することについてのニーズの低下もあり、所有者不明土地が増加傾向にあるとのことで、その対策も注目されつつあります。そうした点に着目をしていくことも、土地利用を図る取組の厳しい現状を打破することではないでしょうか。
まずは、市として所有者不明土地について把握しているのか、教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく所有者不明土地とは、土地所有者を確知するために必要な情報を基に探索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確知することができない土地のことでございますが、所有者不明土地の総数につきましては現在把握できておりません。以上でございます。
◆６番（津田敏樹君）
把握していないとの答弁でしたが、全国の所有者不明土地は九州の面積を上回ると言われております。稲沢市においても所有者不明土地と思われる土地があり、そこは活用されずに草が繁茂しているなど、適正な管理がされていないために周辺へ悪影響を与えております。
このような土地の有効利用を図る検討をするため、昨年度、国土交通省の所有者不明土地対策の推進に向けた先進事業構築モデル調査の支援対象地区に祖父江町二俣地区が採択されました。このモデル調査は、地域福利増進事業の実施を検討するもので、愛知県土地家屋調査士会が所有者不明土地に使用権を設定し、防災倉庫、ポケットパークを整備し、地元自治体が利用する計画です。国土交通省では、この調査を通じて得た知見を蓄積し、成果を公表することで、全国的な展開を考えていくと聞いております。
市内地区において所有者不明土地があると想定されますが、この事例のような計画を進めていく考えはありますか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員のおっしゃる事案といたしましては、現在、更地で利用管理されていない土地を愛知県
土地家屋調査士が知事の裁定を受け、保証金を供託し、その使用権を得ることで、防災倉庫とかポケットパークを整備、管理し、そして地元自治会に利用していただくものと伺っております。
所有者不明土地に使用権を設定することは、本来の土地の所有権を制限することになりますので、どのような事業でも地域福利増進事業として認められるわけではございません。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきまして、地域福利増進事業は、地域住民その他の者の共同の福祉、または利便の増進を図るために行われるものと定義されておりますように、地域住民への詳細な説明が求められるほか、使用権が恒久的ではなく時限的であることから、公園や郊外施設、倉庫など、一時的・暫定的な土地利用に限られます。
また、不明な所有者のために賃料相当の保証金を事前に供託する必要がございますし、使用権設定期間後は土地の原状回復が義務づけられております。本制度はあくまでも地域のために所有者不明土地をこう使いたいという地元の思いで申請していただくものであり、申請主体は地域住民や地域ＮＰＯ、地元企業等が中心となるものと想定しておりますが、市といたしましては今後も本制度にのっとりまして土地所有者等関連情報の提供等の制度運用に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆６番（津田敏樹君）
その二俣の写真なんですけれども、こんなところで、草が繁茂している状態が散見されます。このところに先月、国土交通省、東京のほうから視察に見えて、中部整備局のほうからも視察に見えて、いろいろと話していました。日本でも１番か２番になる事例だということで、結構国のほうも力を入れてやってみえて、先ほど供託金の話も出ましたが、供託金、聞いてみたら100万円納めると。防災倉庫など計画するに当たって数百万円投資が要る。こんなような完成予想図になっております。奥のほうに防災倉庫があって表側に公園で使っていただく。これが10年という時限的なものなので、これが20年後、30年後どうなのと国のほうに聞いてみたら、まだそこまで決めていないと。取りあえず入り口を整備しただけで、出口のことはこれから考えるということを言っておられました。
今回は土地家屋調査士が主体でやってみえたんですけれども、例えばスポンサー制度ではないんですけれども、稲沢市内にも多く企業が見えるので、そこにスポンサーになっていただくこともいいんではないかなと思っております。
所有者不明土地について、土地利用として一時的な使用にとどまることから、抜本的な打開策にならないことが分かりました。今後の情勢を見守りつつ、一つの検討課題として提案させていただきます。
それでは、これまでの答弁を踏まえまして、これからのまちづくりをどのようにお考えでしょうか。先ほど攻めと守りの施策についての説明もありましたが、市としてのビジョンや方針
があってまちづくりが進んでいくと考えます。今後の土地利用施策の方向性について教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員御指摘のとおり、まちづくりとは市としての方針があって、具体的に何に取り組んでいくかが重要であると考えております。その点では、第３次稲沢市都市計画マスタープランが土地利用施策の方向性を明らかにした際たる計画ではないかと思っております。
このマスタープランで示しておりますように、名鉄国府宮駅周辺において再開発や市街地整備に取り組み、本市の都市中心拠点にふさわしい都市機能の充実を図りつつ、厚みのある市街地を形成してまいります。
そして、市街化調整区域については、市街化区域よりも居住者が多いという本市の特性から、地区計画や条例により定住人口を確保しながら、地域交流拠点を中心に人口を集約し、地域のコミュニティー維持を図ってまいります。
こうした攻めと守りの施策の両輪により、中心市街地と、それ以外の地域で社会活動を相互に補完できる都市構造を構築していきたいと考えており、このマスタープランに基づいて今後も継続したまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
マスタープランに基づいてそれぞれの取組を着手し、今後も継続していくことは分かりました。成果が上がっていないのも分かります。土地利用については地権者の意向の問題もあり、市だけではなかなか成功しないということは考えるところでございます。民間事業者と協力しながら事業化に向けて取り組んでいくことがすごく重要だと思っております。地区計画による指定については、民間活力による開発誘導であると答弁がありましたが、相談はあるものの具体的な計画は進んでいないとのことでした。一方で、先ほど方針は変えずに継続して取り組んでいきたいとのことでした。
そこで、民間開発を市として成立させるために、今後何らかの方策を検討しているのでしょうか、教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市街化調整区域内地区計画のように、民間事業者による開発について相談を受けることは、本市において宅地需要があることの証左であり、一件でも多くの実績を上げたいという思いでございます。そのため、相談段階にておいて担当部署を集めて意見の集約を図ることや、関係機関との連絡や調整に職員が随行するなどして、民間事業者と共に成果を上げることに努めております。
しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、いまだ具体的に計画が進んでいないことは事業採算の問題が一つの要因としてあり、これは窓口の体制や開発の基準とは別問題でございます。
中でも雨水流出抑制対策となる調整池の整備費が全体事業費に対して大きな割合を占めると聞いております。このことから、民間事業者による開発の成果を上げる方策の一つとして事業費の一部を助成することが考えられます。この助成につきましては、既存の市街化区域における開発、そして市街化区域の拡大を目指す市街地整備、これらの事業とのバランスに配慮しつつ、現在制度設計を考えております。
また、今後も厳しい財政状況が続く中にあっても助成制度となることから、是非も含めて慎重に判断してまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆６番（津田敏樹君）
民間が施工するには、やっぱりもうからないとやらないんです。そこで先ほど部長の答弁でもありました調整池の問題。民間が提案したものは、稲沢市が維持管理が難しいから、それは駄目だよということを聞きました。駄目だと言うなら、お金を出せという話になると思うんです、民間の考え方なら。であるなら、お金を出したくなければ、じゃあ民間のやる施工方法で「うん」と言えば、お金を出す必要がなくなる。すごく簡単な話だと思うんですよ。やはり民間はもうからないとやらない。でも、調整池が問題でできない。本当にこの議会でもそうですけれども、今まで稲沢市議会の中でこの問題は何回も取り上げられたと思います。先月、創生会でも東京に、この土地利用について勉強会に行きましたが、最後は稲沢市はどう考えているのという結論に至るんですよ。実務的な話よりも、稲沢市の方向性としてどうしたいのと。僕、県にも聞きに行ったんですよ。県も同じことを言うんですよね。稲沢市はどう考えているのということを言われます。
今回もいろいろ打合せに関して建設部サイドが来たんですけれども、稲沢市の問題であることから、企画政策課などが入るべきではないかなと。要はそこにすごく違和感を感じる。建設部としては、実務的なこと、法令的なもの、そこしか言わないというか言えないと思うんですよ。夢を語るのは、トップは市長であり、稲沢市がどういうビジョンをつくるかは企画政策課ではないかと思っております。
ぜひ稲沢市のこうしていきたい、ああしていきたい、市長の公約でもあるような感じがいたします。市長の任期中に、この計画が１つでも２つでも多くなることを皆様にお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時30分 休憩
午後１時45分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君） （登壇）
服部議長のお許しを得ましたので、始めさせていただきます。
今回は、稲沢市給食基本計画について、子育て支援と母親支援について、一問一答で一般質問を行います。
本日最後の一般質問でございます。もうしばらくのお付き合いをよろしくお願いいたします。
（降 壇）
稲沢市給食基本計画についてから始めさせていただきます。
学校給食は、保護者にとっては栄養のバランスも考えてある大変ありがたいものであり、子供にとっては、今はちょっとできませんが、友達と会話しながらおいしいものを一緒にいただく楽しい時間であると思います。うちの子供も小・中学校のときに、お母さんの作る御飯よりもうんとおいしいと言われまして、給食が楽しみで毎日学校に行ったものであります。
近年、食育や食物アレルギー対応の重要性が高まるなど、給食を取り巻く状況は変化しています。本市では、こうした社会の動向を踏まえ、本市の抱える課題を解消し、持続可能で安心・安全な給食を提供するため、稲沢市給食基本計画を令和３年３月に策定しました。計画期間は令和３年から令和12年までの10年間です。計画の中には、本市の給食に関する現状と課題を、給食の提供に関すること、給食施設に関すること、給食費の徴収方法に関すること、給食施設の運用に関することの４つの項目で整理されています。
まず、給食の提供に関して、本市の現状と課題を伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食の提供に関する現状と課題といたしまして、児童・生徒数の減少に伴い、給食の提供数は減少する一方で、外国人児童・生徒が増加傾向にあることから、国際化など時代の変化に対応した給食の在り方を検討する必要がございます。
また、アレルギー対策や衛生管理の確保、あるいは学校だけではなく、家庭や地域での多様な食育の継続的な取組が課題となっております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
外国人児童・生徒が増加傾向にあることから、国際化など時代の変化に対応した給食の在り方を検討する必要があるというふうに言われました。
次に、給食施設の本市の現状と課題を伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食施設の現状と課題といたしましては、稲沢東部学校給食調理場と平和町学校給食調理場は現行の学校給食衛生管理基準に基づきまして整備されており、ドライ方式の採用など高い衛
生環境を保った施設となっている一方で、単独調理場と祖父江町学校給食センターの老朽化は進んでおりまして、衛生管理の面で課題がある状況でございます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
単独調理場、そして祖父江町給食センターの老朽化が進んでいて、衛生管理の面で課題がある状況だというふうなお答えでございました。
次に、給食費の徴収方法に関する本市の現状と課題を伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食費につきましては、今年度から単独調理場の学校給食におきましても、保護者負担である食材にかかる費用を市の歳入として諸収入に計上し賄い材料費に充当して支出する、いわゆる公会計を実施しております。しかしながら、給食費の徴収につきましては学校で行っていただいておりまして、教員の多忙化解消には至っていないのが現状でございます。
したがいまして、市が保護者から直接給食費を徴収するためのシステムや体制の整備が課題となっております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
いろんな課題の整備があるということでございました。
次に、給食施設の運用に関する本市の現状と課題を伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食施設の運用に関する本市の現状と課題としましては、正規調理員の減少に伴いまして給食の担い手の確保が課題となっております。このため、祖父江町学校給食センター以外の施設におきましても、民間活力の導入を含めた持続可能な運営方法を検討する必要があるものでございます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
給食の担い手の確保が課題で、民間活力の導入も含めた、そういった運用方法を検討する必要があるという御答弁でございました。
４つの項目について現状と課題をそれぞれ伺いました。給食の提供に関する課題は、食物アレルギーへの対応と児童・生徒の多様化に合わせた給食の提供ですが、食物アレルギーへの対応は現状どのように行っているのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
食物アレルギーの対応につきましては、日本学校保健会が作成いたしました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づきまして、学校生活管理指導表を活用することで学校給食における事故防止に努めているところでございます。
学校生活管理指導表は医師が作成するもので、原因となる食品、処方薬、学校生活上の留意点、緊急連絡先等が記載されており、栄養教諭をはじめとする教職員が共有し、対応しており
ます。
学校給食の対応が必要なアレルギーを有する児童・生徒は、令和３年度で241人、割合といたしまして約2.2％となっております。こうした児童・生徒への給食の提供に当たりましては、単独調理場、共同調理場とも、学校生活管理指導表に記載されたアレルギーの原因物質を除いた、いわゆる除去食を提供し、必要に応じて弁当を持参していただいております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
241人お見えになって、基本、除去食で対応し、必要に応じて弁当を持参されているという状況でございました。
外国人児童・生徒の対応は現状どのように行っているのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
日本語教育が必要な外国人の児童・生徒は、今年の５月１日現在で131人おりまして、学校給食の提供に当たっては、他の児童・生徒と同様の献立となっております。ただし、宗教上の理由で調味料の成分を含めて食べることができない食材がある児童・生徒におきましては、面談の上、提供できるもののみ提供しております。中には牛乳のみの提供となっている児童・生徒も４名おり、そうした場合はアレルギー対応と同様に弁当を持参していただいております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
131人の外国人の方がお見えになるということで、他の児童・生徒の献立と基本一緒なんだけれども、宗教上の理由で食べられない、そういう方に関しましては牛乳のみの提供になっている場合もあるということと、弁当を持参しているということでございました。
それでは、除去食を基本提供している稲沢市の給食センターや単独調理場と、給食のアレルギー対応を先進的に行っている松本市との違いを伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
議員御指摘の長野県松本市は、本市と同様、アレルギー対応は除去食が基本でございますが、調理施設等の状況で対応が可能な場合は、代替食を提供する先進的な取組を行っております。
代替食の提供に当たっては、
保護者への意向調査や事前協議を行いながら実施の可否を決定しております。実施する場合は、一般給食の調理室とは別に、アレルギー対応食の専用調理室で、対応食専任の管理栄養士や調理員を最大６名配置し、対応しております。
本市におきましても、稲沢東部学校給食調理場と平和町学校給食調理場には、大きさは松本市の半分以下でアレルギー対応の専用調理室がございますが、それ以外の調理場にはアレルギー対応の専用調理室はございません。
また、本市ではどの調理場におきましても調理する過程で１名から２名の調理員が除去食に
携わっておりますが、アレルギー対応だけ行う専任のスタッフがいないことが違いとして上げられます。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
松本市は専用の調理室があって、除去食とまた代替食も作れるようになっている、やっているということで、あと広さ的にもありますし、あとアレルギーの対応食の専任のスタッフがいるという、そういった違いがあるということでありました。
次に、それぞれの今後の取組について伺います。
まず、給食施設に関して、基本計画では祖父江町学校給食センターと単独調理場の老朽化が問題ということですが、これらの施設の整備計画はどのようになっているのでしょうか。
また、老朽化している施設での調理が続くわけですが、その間の標準的衛生環境の確保はどのようにお考えでしょうか。今年度、配膳室空調改修設計などに予算を上げられていますが、有意義な投資であると考えていいのか、伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食施設の整備につきましては、老朽化し、衛生環境の改善が必要な18校の単独調理場のうち、明治地区の４校を除く14校の単独調理場を集約し、旧井之口プール跡地と旧稲沢勤労青少年ホーム跡地において新たな共同調理場、（仮称）井之口調理場を整備するために現在設計業務を行っております。（仮称）井之口調理場は、令和７年度の２学期から運用開始を目標に、今後整備を進めていきたいと考えております。
また、祖父江町学校給食センターにつきましては、給食基本計画では明治地区の４校を含めた形で計画期間中の令和12年度を目標に整備することとしておりますので、その目標に向けて取り組んでまいりたいと考えております。整備までの間の衛生環境につきましては、引き続き運用面で対応しながら、安心・安全な給食の提供に努めてまいります。
また、配膳室への空調設備につきましては、調理環境の向上と、特に夏場における調理後の給食の安全性確保のために整備するもので、（仮称）井之口調理場が整備された後も引き続き使用する施設でありますので、同様の効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
計画では、井之口調理場を整備し、そして12年度を目標に祖父江町の学校給食センターを建て替え、そうするとあとは単独の調理場が全てなくなって、東センター、それから平和町と全て、そういったセンター式になるということでございました。
次に、給食費等の徴収方法について伺います。
稲沢市は、単独調理場でも市が賄い材料費を払うように変わり、学校が支払うことはなくなりました。一歩前進したわけですが、学校での給食費等の徴収はそのままで、教員の多忙化解
消には至っていません。文科省の言っている給食費の完全公会計化についてお考えを伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食費の徴収業務につきましては、文部科学省の通知に従って市が直接
保護者から徴収するよう学校からも要望をいただいております。しかしながら、徴収業務を市で行うためには、システム導入だけでなく、人の配置を含めて体制を整える必要があることから、すぐには対応できない大きな課題であるというのが実情でございます。
今後は、段階的な導入も視野に、先進自治体の取組にも注目しながら課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
人の配置に関しましては、その市がそれぞれ工夫をしてやっていけないと思うんですけれども、公会計化のシステム導入に関しましては、それぞれの自治体が独自のシステムを導入するのではなく、国がデジタル化で令和７年度にはシステムを統一するという、そういうふうに今動いておりますが、ぜひとも給食費の公会計システムも国がしっかり考えていっていただきたいなと思っております。
次に、給食施設の運用について伺います。
調理員の減少に伴う運営方法の検討状況を伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
調理員の減少に伴う今後の対応といたしましては、課題のところで申し上げましたとおり、祖父江町学校給食センター以外の施設におきましても民間活力の導入を含めた持続可能な運営方法を検討する必要がございます。民間活力の導入に当たっては、調理補助員である会計年度任用職員の雇用や配置が関係する複雑な課題であると認識しております。民間へ委託する施設や時期につきましては、現在、庶務課内で検討しているところでございますので、まだしばらくお時間をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
給食の提供について、アレルギー対応に関しましては、稲沢市では基本、除去食の対応を実施し、それも難しい児童・生徒の方は家庭からのお弁当という答弁が先ほどありました。計画の中で、給食の提供に関する基本方針には、完全給食を前提とした食物アレルギーへの随時対応、児童・生徒の多様化に合わせた給食の提供とあります。新しく井之口調理場を造り、その後、祖父江のセンターを建て替えるに当たりまして、外国人児童・生徒も増えるというふうに、この計画でも予想されております。アレルギー対応食も調理数に比例して増えるわけです。現在の方法のように除去食だけの対応ではなくて、松本市のような特別調理室を造り、適切な対応をすべきではないでしょうか。
今、稲沢では単独調理場が18ありますが、そこではセンターと違ってこういうことができな
いので、平等性に欠けるという意味で、今はどこも除去食という対応であるならば、市としては全てがセンターに今後なっていくわけですから、全てがセンターになったときのことを考え、広くして特別調理室を造るべきだと思います。
最初に人の問題に対しても指摘をされました。アレルギー対応専任スタッフの確保が必要だというふうに言われました。そういうのが必要だからなかなかできないと言われたんですが、運営について民間委託を視野に入れているのなら、それも解決できると思います。専用調理室があって、また対応食専任のスタッフがいるほうが、安全性に関しましては、こちらのほうがかなり安全性が高くなるように思うわけであります。
これから井之口調理場、その後、祖父江町学校給食センターの建て替えと施設が新しくなるこの機会に、広さも取ってぜひとも松本形式にすべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎教育部長（荻須正偉君）
（仮称）井之口調理場の整備に当たっては、松本市と同等の広さでアレルギー専用の調理室を設置する計画でございます。しかしながら、単独調理場14校が共同調理場に集約されることによりまして、市全体の栄養教諭の数が、愛知県の配置基準により、現在の10人から７人に３人減員となります。調理業務や運搬業務は民間委託できますが、献立作成やアレルギー対応、衛生管理につきましては、あくまでも市の責任において対応することになるため、（仮称）井之口調理場におきましては、栄養教諭２人で14校の給食の献立の作成やアレルギー対応等を行うことになり、栄養教諭一人一人に大きな負担がかかる状況でございます。給食を通じた食育の推進と安心・安全な給食を提供するために、市独自に栄養教諭等を配置することも検討してまいりたいと考えておりますが、こうした状況におきまして直ちに松本市のような先進的な取組を行うことは、安全性を最優先にした給食の提供という面からも大きな不安要因となってしまいます。
したがいまして、まずはアレルギー対応につきましては、万が一にも事故が起こらないよう除去食を基本に対応することとし、また児童・生徒の多様化に合わせた給食の提供につきましても、統一献立を避けて、できることから取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
御答弁の中に、井之口調理場の整備に当たっては、松本市と同様の広さでアレルギー専用の調理室を設置する計画だというふうに言われました。ぜひこれはよろしくお願いをいたします。
広いのを狭く使うことはできましても、狭く造ればどうしようもできないわけです。造ってしまえば、そう簡単に変えることはできませんので、給食の提供に関しての課題でも、外国人児童・生徒が増加傾向にあることから、国際化などの時代の変化に対応した給食の在り方を検討する必要がある。そのようにしながらも、時代の変化に対応したというよりも、新しい施設
でも、今こうしているので、このままでいいというような感が強いように感じます。ぜひ慎重に考えるべきだと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、子育て支援と母親支援についてです。
我が公明党は今年の１月・２月に、子育て応援アンケート、高齢者の支援拡充に向けたアンケート、中小企業・小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケートの３種類の
アンケート調査を全国の公明議員が実施しました。私も108名の方に依頼しました。職員や議員の中にもアンケートに御協力いただいた方も見えます。大変にありがとうございました。
アンケート調査の結果が出ましたので、今回は子育ての結果をお示ししながら議論してまいりたいと思います。
子育てのアンケートは全国の５万2,000人に、子育て・教育政策について今後拡充すべきだと思うことについて伺いました。これは複数選択制で、複数でも丸をつけていただく、そのようなやり方でアンケートを取りました。全体では児童手当の拡充、これが54％で最も高く、大学など高等教育の無償化の所得制限緩和との回答が53％、子ども医療費助成の拡充が49％で続きました。お子さんの年齢で見ると、ゼロから２歳は出産育児一時金の増額との回答が多く、３から12歳は児童手当の拡充が60％以上、13から18歳は大学など高等教育無償化の所得制限緩和との回答が最も多く、お子さんの年齢に応じた経済的負担の軽減について改めてニーズの高さが浮き彫りになりました。
我が市も「子育て・教育は稲沢で！」との方針の下、これまでも子育て支援には力を入れてこられました。では、我が市は子育てに関して経済的負担軽減のため、どのような施策を行っているのでしょうか。特に近年取り組み始めたことを御紹介ください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
令和４年度からの新規事業として、妊婦健康診査の補助を基本14回のところ、多胎妊婦の場合５回追加しているほか、多胎児を出産した方に、双子の場合10万円、三つ子の場合20万円、以降子供が１人増えるごとに10万円の助成も開始しています。この多胎児育児費用助成事業については、間もなく１件の双子に支給する予定でございます。
予防接種事業では、任意接種であるおたふく風邪予防接種の費用助成を開始いたしました。
保育園等に関しては、第３子以降の保育料を無料にするとともに、第２子についても所得制限内の方は無料としています。
また、給食費のうち主食代が無料で、副食代についても独自の支援を行っています。そのほか市独自の制度として、独り親家庭に対し、稲沢市遺児手当を支給しております。
また、放課後児童クラブの利用については、令和２年度から非課税世帯を全額免除にし、令和４年度からは学校の夏休み等長期休業期間のみ利用される方の利用区分を設けたことで、利用者負担の軽減を図っております。以上でございます。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
国民健康保険においては、保険税の均等割について、令和４年度から未就学児を対象として５割を軽減する制度が創設されましたが、市では独自に高校生等まで対象を拡大し、同じく均等割の５割を減免することといたしております。
また、子ども医療費の助成については、令和２年８月診療分から高校生等の入院医療費まで助成を拡大しておりますが、令和５年度からは高校生等の通院医療費分についても助成をしていく予定です。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
「子育て・教育は稲沢で！」という、そういった下で、本当に市独自の支援をいろいろと行っていただき、ありがとうございます。
自公連立政権前と現在とで比べますと、例えば児童手当も連立前の1999年は月5,000円で３歳までだったのが、現在３歳未満は月１万5,000円、そこから月１万円が15歳まで、幼児教育・保育も現在は３歳から５歳までは全ての世帯で無償化、出産育児一時金も連立前は30万円だったのが現在は42万円と支援も拡充されていますが、残念なことに、総務省の調査では、今年の４月１日時点の人口推計から算出したものでは、18歳以下の子供の数は1,465万人、41年連続で減少しているとのことです。
経済的負担の軽減が進んでも、習い事も多く、早くから学習塾に行くなど、時代とともに子育てにさらにお金がかかっていますし、出産にかかる費用も支援が上がると産婦人科の費用も上がり、結局、持ち出しのお金もかかるというのが現状です。特に独り親や多胎児家庭が経済的支援を求める声がより強い傾向です。今後も子育てしやすい支援をよろしくお願いをいたします。
ある大学の授業で、120名の学生に子育てが大変だと思うかと聞いたところ、118名が大変だと思うに手を挙げ、手を挙げなかった２人は留学生だったそうです。また、今の子供のおままごと遊びでは、お母さん役はみんな嫌いまして、お母さん役がいないおままごとらしいです。
日本のお母さんは負担が大きい、育児の負担や悩みを一人で抱え込み我慢しなければいけないことばかりというイメージだからだそうです。そんなイメージが子供に、また学生にある限り、少子化は止まらないと思うのです。お母さんを支援することをもっと充実させるべきだと思います。
子育て支援というと、当然、子供への支援ばかりが思いつきますが、妊娠が分かってからお母さんへの支援はどうでしょうか。稲沢市の産前産後の母親に対する支援をお示しください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
産前産後の支援として主なものは、妊娠８か月までの妊婦及びその家族を対象に、妊娠中の生活、栄養、歯科保健及び保育等の情報提供を行う「ママパパ教室」、妊婦及びその配偶者を
対象に友達づくりをしながら妊娠中の食事やおやつ、気をつけたい食品等について学ぶ「プレママごはん教室」などの健康教育や、生後２か月未満の乳児を持つ親で相談を希望する方に助産師が訪問する「新生児訪問」や、その新生児訪問を受けた方を除き、生後４か月までの乳児がいる家庭を地区主任
児童委員、または保健師が訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」の訪問事業があります。中でも新生児訪問事業は、授乳や育児に慣れないまま退院する方がいらっしゃるため、不安を少しでも和らげるような支援を行い、大変好評を得ています。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
今御紹介がありましたが、「おでかけタクシー」なんかも、産後１年まで今年度に延ばしていただきましたので、本当に産後のお母さんは喜ばれていると思います。
妊婦のときは関心がお母さんに行っていますが、生まれた途端に一気に関心が赤ちゃんに行きます。しかし、生まれた途端に何でも「はいお母さん」というふうに言われまして、特に最初のお子さんだと慣れないままの退院で不安の中、赤ちゃんのお世話をする。自分がいなければ、私もそうだったんですが、子供が小さいときは、主人と私、核家族で子供を育てておりましたので、自分が例えば病気とか、けがをして、この子にミルクだとか母乳をあげられなくなったら、この子が死んでしまうんだというふうにちょっと思ったこともやっぱりあります。
自分がいなければの責任に気負い過ぎて疲れてしまうことがあります。ちょっと助けてほしいときなど、お母さんへの支援は必要だと思います。そのような支援はあるでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
産後４か月未満で、御自身の体調の回復や育児に不安がある方に対し、医療機関や助産所で宿泊をして心身を休めていただける産後お泊りケア事業があります。令和３年度実績は６人で計30日間でした。保育園では、一時保育として
保護者の私的理由により保育を必要とするとき、一時的に保育園に子供を預けることができます。令和３年度の利用者は1,395人でした。会員間の相互援助活動として実施しているファミリー・サポート・センター事業では産前産後の家事支援を行っており、令和３年度は16件の利用がありました。そのほか子育て短期支援事業として、育児疲れや冠婚葬祭などで家庭における養育が一時的に困難となった場合に、市が委託している乳児院等にお子さんを預けることができ、昨年度は５件の利用がありました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
今伺いまして、いろいろ支援をしてくださっておりますが、どの支援も利用者は決して少なくありません。お母さんの負担を軽くする支援は必要であるというふうに感じます。たまにはゆっくり寝たい、自分の時間が欲しい、自由にお出かけしたい、産後のお母さん誰もが感じることです。産後鬱が増える中で、その要望に応えるメニューを多く用意することも必要です。
自分の体や育児への不安、思うようにできないつらさ、誰かに助けてほしいとき、産後の母親に寄り添い家事や育児を支える「産後ドゥーラ」という支援があります。東京品川区では、この５年間で産後ドゥーラの利用者が約20倍に増えているそうです。親と同居や近居なら相談やお願いができても、そのような人が近くにいないと、夫婦ではどうすることもできないこともあります。多胎児ならなおさらです。このような支援もぜひ研究をしていただくようお願いいたします。
我が市も、安心して子供を産み育てられるように、妊娠・出産・育児を切れ目なく支援する稲沢市版ネウボラ、子育て世代包括支援センター母子保健型を行っていますが、その現状はどのようでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
当市では、稲沢市版ネウボラとして、平成28年４月に保健センターで子育て世代包括支援センター母子保健型を開設し、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援が行えるように努めています。母子健康手帳交付時に全ての方と面接を行い、様々な内容の不安を抱えていらっしゃる妊婦さんに対し、不安の軽減を図るほか、医療機関をはじめとする関係機関と連携を図り、出産後も安心して地域で育児ができるように家庭訪問や電話相談を行っております。今後も切れ目のない継続した支援を目指してまいります。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
切れ目のない継続した支援、ぜひこれからもよろしくお願いをいたします。
母子支援のメニューなどの情報を得たり、子供のことだけでなく、お母さんの相談を聞いてくれるような場所はあるのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保健センターでは、健康診査や相談事業、また家庭訪問などにより、お子さんのことだけでなく、お母さん自身の相談も受けております。お子さんが成長した後でも御自身の相談のため、引き続き来所される方も少なくありません。そのほか、子育て支援センター、各保育園、児童館、児童センターでも、育児に関する悩みだけではなく、
保護者自身のことについても相談に応じるなど、
保護者の不安な気持ちに寄り添った支援を行っていますので、身近で気軽な相談場所として活用いただきたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
お母さんの外出が制限される理由の一つに授乳があります。公共施設には授乳室が多く見受けられるようになりました。また、イベント会場でも赤ちゃんの駅が配置をされています。一昔前に比べると大変よくなっておりますが、電車の中など行きたい場所全てに用意はできません。
そこで、母乳を飲ませているのが全く分からない、人前でも気楽に授乳ができる服があるこ
とを知りました。こちらなんですけれども、ちょっと現物は持ってこなかったんですが。
この授乳服を製作・販売している会社の女性社長が、ゼロ歳の我が子を連れて電車に乗った際、泣かれて大変だったが、授乳はできず、そのときの自らの体験から、授乳中の子供がいても、どこでも授乳ができる服があると外出をためらうことがないと考えて製作されたそうで、この会社は、その授乳服で子連れ出勤を導入し、子供がいたら仕事ができないという発想を転換して注目されているようです。
外出すると、ストレスも発散されます。こんにちは赤ちゃん訪問の際に、母乳で育てているというお母さんをサポートするためにも、この授乳服のプレゼントを考えたらいかがでしょうか。赤ちゃんが生まれると、お母さんの外出にかなりの制限がかかるので、心の負担を少しでも解消できればと思います。
日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約3,000グラム、しかし2019年の統計によると全体の9.4％、約８万1,000人が2,500グラム未満、0.3％、約2,600人が1,000グラム未満で生まれてきているそうです。一般に配布される母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は1,000グラムから、身長は40センチからで、出生時の情報を書こうと思ったら、それ以下の目盛りがないという場合も。その後も手帳に記載されている平均的な身長・体重に全く届かず、
保護者が不安で落ち込んでしまうケースも少なくないようです。
日本は出生数が減少しているものの、低出生体重児は毎年増加傾向にあります。育児支援の一つとして、小さく生まれた子供の成長も細かく記録できるリトルベビーハンドブックが注目されています。神奈川県で、まさにこれから作ろうとしていることを知りました。愛知県では、何と既に「あいちリトルベビーハンドブック」が昨年３月に作成をされています。こちらです。こちらが作成をされております。
出生体重がおおむね1,500グラム未満の低出生体重児を持つパパ・ママが安心してお子さんの成長を見守るという思いから作成したようです。愛知県のホームページによると、このハンドブックは低出生体重児をＮＩＣＵで育てた病院で頂けるようですが、里帰り出産など他県で産んだ場合など、このハンドブックが手元にない場合は市町村の担当窓口にと表示され、稲沢市では保健センターで用意をされております。
このハンドブックの存在を知らない該当者がいてはいけませんので、ぜひ我が市でも保健師さんが様子を伺う際に必要な方に渡せる体制をぜひ取っていただきたいと要望いたします。
このたびのコロナ対応の地方創生臨時交付金でも、既に中日新聞に掲載をされましたが、稲沢市は給食費の値上げ分の徴収免除、９月・10月分の給食費の無償化や保育園等紙おむつ提供事業などを考えておられ、子育て家庭の経済的負担軽減を行ってくださり、感謝申し上げます。
妊娠・出産・子育ては、精神的にも母親に大きな負担がかかるのも事実です。そこに支援することは大事だと思います。お母さんが決して一人で悩まない、お母さん頑張ってというエー
ルを送ってあげる施策、授乳服もそうですが、そういった施策をさらに研究し、実現していただくことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時29分 散会...